2022年9月　ふるさと納税を提言！

2022年9月議会では、ふるさと納税の使い方について提言しました。

ふるさと納税は、返礼品に対して寄附できません。

ふるさと納税は、自治体にしか寄附できません。

　ふるさと納税は、返礼品に対しての寄附ではなく自治体への寄附です。

だからこそ！

寄附者に対しては、自治体がしっかりとお礼の気持ちを末永く伝え続けていくこと。

そして、できれば寄附者の方には敦賀のファンになっていただき、一度敦賀に訪れていただけるような取組をしていくべき。

というのが、前川の考えです。

　令和５年度末には新幹線敦賀開業を迎えますので、令和５年度の予算というのは、骨格予算だと思いますが、とても大事な予算編成になると思います。令和５年度の予算には約34億円のふるさと納税の寄附金を活用した事業を検討していると思いますので、寄附の活用方法について主に質問させていただきます。

　まず最初に全体像ですけれども、ありがたいことに全国の多くの方々から敦賀市に対しまして御寄附をいただき、敦賀市のふるさと納税の寄附額は増加しております。

　１点目の質問は、令和３年度のふるさと納税の寄附額と寄附者数について、また全国の順位についても質問させていただきます。

77億　　46万件　　8位

○企画政策部長（吉岡昌則君）　令和３年度のふるさと納税につきましては、寄附金額が77億2201万5000円、寄附件数につきましては44万5917件でございました。
　また、全国の順位でございますけれども、総務省のふるさと納税に関する現況調査結果によりますと、令和３年度における受入額で全国1788団体中８番目でございました。
　以上でございます。

○14番（前川和治君）　寄附者数、寄附者の人数というのは分からないんですか。寄附件数というのは44万6000人ぐらいということで、寄附者数というのは分からないですか。

○企画政策部長（吉岡昌則君）　寄附件数と申しましたのは、１人の方で１件、２件の方、３件の方とかいろいろいらっしゃると思いますので、実人数についてはこちらでは分からない状況でございます。
　以上でございます。

○14番（前川和治君）　分かりました。
　次に、敦賀市としてふるさと納税をスタートしました年から、ふるさと納税のおおよその全推移、全寄附者数、全寄附額について質問させていただきます。また、基金の積立ての総額についても質問させていただきます。

延べ72万件　　121億円

○企画政策部長（吉岡昌則君）　全推移ということでございますけれども、平成29年度から１億円台に乗りまして、令和元年度に６億円台、そして令和２年度に約34億円、そして令和３年度に約77億円と伸びております。
　ふるさと納税制度が始まりました平成20年度以降に本市へいただいたふるさと納税の寄附件数につきましては、延べ72万7243件、金額が121億2295万2985円でございます。
　また、ふるさと応援基金への積立総額につきましては、令和３年度末時点で47億3514万9182円でございます。
　以上です。

○14番（前川和治君）　全国各地から72万件、いろんな方に御寄附からいただいているんですけれども、どこからの寄附が一番多いのか。都道府県上位５つぐらい、分かりましたら御答弁をお願いします。

東京、大阪、神奈川、愛知、兵庫からの寄附が多い！
○企画政策部長（吉岡昌則君）　令和３年度につきまして報告させていただきますと、本市に対しまして寄附をされた方が多かったのは、多い順に申しますと東京都、大阪府、神奈川県、愛知県、兵庫県となっております。
　以上でございます。

○14番（前川和治君）　ありがとうございます。ふるさと納税は寄附者との接点が非常に多くありまして、自治体と寄附者がつながれるチャンスが何回もあります。これまで72万件、72万人もの寄附者の方々のつながりとして行っている施策というのは現在何かがあるのか。その施策によりまして成果はどんなことがあるのか、質問させていただきます。

○企画政策部長（吉岡昌則君）　今ほど72万件に対してどうなのかという御質問でございましたけれども、本市では、おおむね10日ごとに１配信当たり直近で御寄附をいただいた方に、平均５万件にメールマガジンを配信させていただいております。内容につきましては、返礼品に関する情報のほかに、ふるさと納税の寄附金の使い道に関すること、市内の観光スポット、イベント、名物など、本市に関する様々な情報を掲載しております。
　成果につきましては、観測し難いものでございますけれども、寄附者からは、知らなかった敦賀の魅力を知ることができてよかった、敦賀市に行ってみたくなったなどの好意的なお声もいただいております。
　こういう取組を継続することで情報発信の効果を発揮していきたいと考えております。
　以上です。

○14番（前川和治君）　ありがとうございます。令和４年度は13.7億円の寄附金を各施策に使用していく予定ですけれども、令和５年度の使用していく予定の寄附金というのは幾らになる見込みなのか。また、その寄附金の使用方針を現在どう定めているのか、質問させていただきます。

寄附者の納得、市民が実感、市内経済に寄与

○総務部長（芝井一朗君）　ふるさと納税につきましては、原則、寄附のあった年度はふるさと応援基金に積立てを行いまして、その翌々年度の当初予算で活用する運用としております。したがいまして、令和５年度予算で活用する寄附金は、令和３年度に寄附を受けて積立てを行った約33億8000万円となる見込みでございます。
　ふるさと納税の活用方針につきましては、従来より寄附者に選んでいただいた使途に応じて活用することを大前提としておりまして、その大きな方針といたしましては、１つ目として寄附者の納得、すなわち分かりやすい。２つ目として市民が実感する、すなわち効果が見えるということ。３つ目として市内経済に寄与、この３つを基本としているところでございます。
　以上です。

○14番（前川和治君）　３つの寄附者の納得、市民の実感、それから市内経済への寄与ということで、使用方針については分かりました。
　令和４年度の13億の寄附金をいろいろ決めていく中で、議会の中でも経常経費に充当すべきではないのではという提言が多くあったと思うんですけれども、それらの提言について、どうこれから反映していこうと思っていらっしゃるのか質問させていただきます。

○総務部長（芝井一朗君）　ふるさと納税の活用に当たりましては、これまで議員各位より様々な御意見や御提案をいただいておりますが、ふるさと納税に取り組む理由といたしましては、ふるさと納税を通じ、市内の特産品等を市外にＰＲして市内経済の活性化を図るとともに、財源を確保することが挙げられております。
　本市といたしましても、市税の減少傾向というのは今後も続くと想定しております。したがいまして、厳しい財政状況の中、市民サービスの維持、向上を図るためには、引き続き、ふるさと納税を寄附者の目的にかなうことを前提に経常的な事業、臨時的な事業の両方に活用していきたいと考えております。
　なお、経常経費につきましては、当然のことながら経費削減等の見直し等を行いまして肥大化を抑えつつ活用してまいりたいと考えております。
　また、あわせて公共施設の更新等の将来の財政需要に備えまして、寄附の目的に応じ、使途を明確にした上で基金積立ても行っていきたいと考えているところでございます。
　以上です。

○14番（前川和治君）　来年度の予算方針というのは幾つか分かったかなというところがあるんですけれども、令和４年度のふるさと納税の積立額というのは約34億円ということで、基金積立額史上最高額となると思います。
　寄附金の使用につきましては、寄附者の納得が得られ、市民が実感できる使用方法を予算編成方針でもっと細かく提示した上で令和５年度の予算編成を行っていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。

○総務部長（芝井一朗君）　ふるさと納税の活用方針について、予算編成方針で細かくということでございますが、ふるさと納税の活用方針につきましては、令和５年度の予算編成方針に示す予定をしておりますが、あまり詳細に示し過ぎますと、かえって各部局の自由な政策立案の妨げとなる場合もあろうかと考えております。
　なお、今後のふるさと納税の活用方針につきましては、外部の有識者で構成されております総合計画の外部評価委員会におきまして、各政策の取組を加速する資源として捉え、市民サービスへの還元が目に見えるような事業へ活用すべきとの提案をいただいているところでございまして、こういった外部からの提案も考慮いたしまして予算編成方針において活用方針は示させていただきたいと考えているところでございます。

○14番（前川和治君）　外部有識者の方が市民の目に見える形でというのは、本当にそのとおりだと思います。
　昨年のふるさと納税の寄附金の使用方針としては、寄附者の納得が得られ、市民が実感できて、市内経済に寄与する寄附金の使用方針としておりましたけれども、この３つの要件を満たす寄附金の使い方を令和４年度のふるさと納税活用事業から幾つか抜粋しますと、敦賀まつり、敦賀花火大会、金ケ崎緑地のプロジェクションマッピング、博物館の展示ケース、山車会館の改修、リラ・ポートの運営費などにつきましては、寄附者の納得が得られ、市民も実感できて、市内経済に寄与するふるさと納税の使い方だと思います。
　最初これはあまりよくないんじゃないかなと思っていたんですけれども、実は市内経済に寄与するんじゃないかなと思いまして、今から提案というか、一例として説明させていただきます。
　例えば、敦賀まつりですとか花火大会の開催にふるさと納税を活用する場合、これまで敦賀市に寄附いただきました72万7000人の方に、その寄附者の方に対しましてメールマガジンとかお手紙を送りまして、８月には花火大会がありますよ、９月には敦賀まつりがありますので、ぜひ敦賀にお越しくださいという案内を寄附の使用報告書と一緒に送ることによりまして、72万人の寄附者のうち１割でも２割でも敦賀にお越しいただくと市内経済の寄与につながりますし、寄附者としては自分の寄附金が何に使われているのかを実際に自分の目で見て確かめることにつながりますので、寄附者の納得につながります。また、市民の実感も、これは言うまでもありませんが十分得られるふるさと納税の使い方だと思います。
　寄附者の方が敦賀市にお越しいただき、市民もふるさと納税の寄附実感でき、市内経済に寄与できるような具体的なふるさと納税の使用方針、これを定めないと、多分令和４年度の当初予算みたいに、何かこれにも充てれるんじゃないかな、これでも充てれるんじゃないかなということで、今の３つの寄附者の方が納得、市民が実感というのは、令和５年度、額が倍の倍になりますので、かなり細かいふるさと納税の使用方針というのは要るんじゃないかと思いますけれども、改めて見解を伺います。

○総務部長（芝井一朗君）　まず、寄附者の納得という形で御提案いただきましたメールマガジン等の活用につきましては、今まで３原則を挙げました寄附者の納得という形で、企画部のほうでも先ほど答弁させていただきましたとおりメールマガジンの配信で情報発信をさせていただいているところでございます。こちらにつきましては、引き続き情報の発信の強化をして、本市のＰＲ、さらに来ていただく、できれば住んでいただくというところまで行ったらいいなと考えております。
　あと、市民の方々が寄附金を実感できるＰＲにつきましても、市のホームページとか広報紙を通じて改めて情報発信も検討してまいりたいと考えております。
　あと最後、議員の御提案いただきました使用要綱につきましては、こちらにつきましては、ふるさと納税を充当する事業を決める指針という形で、先ほども答弁いたしましたとおり外部の意見等を反映させて考えていきたいんですが、ただ、こちらにつきましては毎年度の予算編成方針において活用方針ということを示すことで十分に対応可能かと考えております。
　以上です。

○14番（前川和治君）　外部の方の意見を尊重するということなんですが、これは内部の私の意見を今述べているだけです。
　特に敦賀市の寄附者というのは首都圏、東京の方が多いと思います。令和５年度末には新幹線敦賀開業によりまして東京と敦賀が電車一本で行き来できるようになりますので、首都圏、東京の寄附者の方にどうやって敦賀市をＰＲして、どうやって敦賀にお越しいただけるようになるのか。72万人の寄附者の方に訪れてもらうためには、どういう発信の仕方をしたらいいのか。敦賀市に訪れていただいた寄附者の方が自分の目で見て体験して、寄附の使い方に納得してくれるような使い方ができないだろうかといろいろ提案させていただきました。
　もう一つ言えば、市立敦賀病院ですとか給食センター建て替えなどによりましてふるさと納税を活用することは、寄附が目に見える形でありまして、寄附者も市民も実感が高いと考えますので、これはよい使い方だなというふうに思います。
　一方で、第１子出産応援手当10万円ですとか今回の補正予算で計上されているような子育て生活応援、この手当に19億8000万の３年継続プラス２年継続するとなれば24億円の財源にふるさと納税を充てるのは、寄附者から見れば寄附金をばらまいているだけにしか捉えられないのではないでしょうか。
　寄附者としては、目に見える形で寄附が活用されることを願い、敦賀に寄附していただいていると思います。寄附はあくまで寄附者の善意であって、寄附を当てにして事業を行っていくというのは私はどうかと思います。
いつまでもあると思うなふるさと納税ということで、今、ふるさと納税制度があるうちに未来を見据えて、市立敦賀病院の建て替えですとか給食センターなど市民が絶対に必要とすることにふるさと納税使用することが寄附者の納得感も高まると考えますけれども、見解を伺います。

○市長（渕上隆信君）　前川議員からるる、ふるさと納税の使い道についてお話がございましたけれども、前川議員がおっしゃるようなイベント、また観光につながっていくということも一つの使い方だと思いますし、また、ふるさと納税によって市民の方々が敦賀に住み続けたいなということを思えるチャンスをもらったということもございますので、どこの自治体でもたくさん欲しいでしょうし、私どもも職員に頑張っていただいてたくさんありますので、これをしっかりと有効に使って、人口減少対策は待ったなしですので、そこに対してお金を投資していきたいというふうに考えております。

○14番（前川和治君）　ふるさと納税というのは、先ほども言いましたけれども、いつまでもあると思うなふるさと納税ということで、その制度自体がいつどうなるかというのも分かりませんし、寄附というのはどれだけの人が寄附してくれるか、どれだけの金額を寄附していただけるかというのも寄附者の善意でございますので分かりません。
　でも、今現在、令和３年度、今もふるさと納税をたくさんいただいております。その分に関しましては、未来を見据えて敦賀市の市民のために、また寄附者が目で見える形で、さっきの３原則にのっとって使用していくべきじゃないかなということをるる提案させていただきました。

　ふるさと納税というのは自治体への寄附でございますので、自治体がしっかりと寄附者に対しましてもお礼の気持ちを込めて、これまで寄附いただきました72万7243件、それぞれの方々に対しまして、新幹線も開業しまして便利になるので、ぜひ敦賀市にお越しくださいなどのお礼の気持ちを末永く伝え続けることが大切だと思います。

　ぜひとも72万人の寄附者の方が敦賀市に来ていただけるようなふるさと納税の使用方針で令和５年度の予算編成に挑んでいただきまして、寄附者の納得が得られ、市民が実感でき、市内経済に寄与するようなふるさと納税の使い方にしていただきたいと思います。
　ぜひ前向きに御検討いただけるようお願いいたしまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。