マエカワダムスの大予言2021

こんにちは！

今年も、この季節がやってきました！ということで、2021年度の敦賀市のふるさと納税の寄付額を予言してみました。

だたの予言ではなく、ふるさと納税の市場動向、類似自治体の市場動向を見て、さらに昨年度の敦賀市の伸び率を計算しての予言です。
（ちなみに敦賀市は50億円と推計しています）

2021.12月議会、一般質問で予言した寄付額は、

65億円

2020年度のふるさと納税 受入金額の多い自治体TOP10
第1位 宮崎県都城市 135億2548万0千円
第2位 北海道紋別市 133億9271万1千円
第3位 北海道根室市 125億4586万9千円
第4位 北海道白糠町 97億3664万0千円
第5位 宮崎県都農町 82億6849万0千円
第6位 山梨県富士吉田市 58億3124万8千円
第7位 山形県寒河江市 56億7584万3千円
第8位 兵庫県洲本市 53億9823万2千円
第9位 兵庫県加西市 53億3751万4千円
第10位 静岡県焼津市 52億1827万5千円
・データ引用元：総務省「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度～令和2年度）」・データ期間：2020/4/1-2021/3/31

ということで、昨年度ベースの全国TOP10データでいくと、50億円を超えると、敦賀市も全国で10位以内、私の予言通り65億の寄付額というこになれば、全国6位ぐらいになるということになります。

つまり、敦賀市は、全国屈指の「ふるさと納税先進地」になっているということです。

2021.12.8に行った前川の議会一般質問においては、

この「ふるさと納税先進地」になっているということをしっかり自覚しておく必要があるということと、

ふるさと納税先進地として、全国に向けて、ふるさと納税を持続可能な制度として確立していくために、とくに敦賀市への寄付者が多い、首都圏の自治体への理解促進を図ることを提言しました。

なぜ？都会の自治体に向けて、ふるさと納税の理解促進をしていかなくてはならないのか？

①　このままだと、ふるさと納税の制度が終わってしまう。（可能性）

②　都会の自治体は怒っている。（税の流出が激しい）（自治体議員怒っている・前川アンケート結果）

実際に、総務省が2020年8月に公表した統計資料によれば、2020年度に最も住民税控除額が大きかった市区町村は138億円の横浜市。以下、名古屋市、大阪市など大都市での税の流出があり、これがもし、逆の立場で、敦賀市から、100億円の税が他市町に流出するとなれば、当然・・・。

なので、ふるさと納税の先進地である敦賀市としては、

「生まれてから高校卒業するまでには、これだけの行政費用がかかっている。」
1800万円（敦賀市の答弁より）

「毎年、これだけの若者が敦賀から都会に出て行っている。」
約500人・Uターンで帰ってくる約150人（敦賀市の答弁より）

単純計算で、1800万円　×  350人　＝　63億円
プラス、日々の経済効果を考えると毎年100億円以上、ふるさと敦賀に恩返していただくととてもありがたいのですー！

こんだけ都会と地方は差があるんだよー！

これまでの歴史の中で、どれだけの人が敦賀市から都会に行っている思いますー？とか、

不均衡具合をあえて数字で表してみました！どう思いますか？とか、

都会の自治体に対しては、現状をきっちりとデータで示し、寄付者だけでなく、都会の自治体にも理解を得ようとする気持ちが大切だと議会でも提言しました。

私は、5年先、10年先には、ふるさと納税は、存続の危機を迎えることが分かっているので、今回、提言したものですが、敦賀市はピンときてない感触を受けましたねー。

「都会の自治体への理解促進など、なんの取り組みもせず、ふるさと納税制度が続いていくと考えているのか？」　

「それとも、まだ、ふるさと納税の先進地であるという自覚がないのか？」

「敦賀市へのふるさと納税を取り扱っていくだけで精一杯なのか？」

ここまでは追及しませんでしたが、やはり、逆の立場になって考えてみて、どうしたら都会の自治体の理解を得られ、ふるさと納税が持続的に発展していくのか？をいうことを模索していく必要があると思っています。

敦賀市は、全国的に、それだけの立場・順位になったということですね。

なので、上記に記載したように、きちんとデータで数字を示し、都会の自治体の理解を得られやすい手法についても提言させていただきました。

提言については、「実際に、都会の自治体議員さんを説得できるのか？」を実験し、効果抜群でしたので、一般質問の中で提言したものです。

都会の自治体への理解促進は、私の提言だけではなくあらゆる手法があると思っていますが、やる、やらないで、今後のふるさと納税制度の揺らぎ具合や、ふるさと納税そのものがなくなってしまう可能性を減らすことにも繋がってくると思いますので、ふるさと納税のトップランナーとなった敦賀市としては都会の自治体への理解促進に動いてほしいですねー。

まぁ～、ここまで未来のこと、ふるさと納税制度全体のこと、一自治体で考えられないですよねー、いや、考えてもしょうがないですよねーと、思考停止したら、そこで試合終了です。

まぁ、一自治体で、ふるさと納税全体のことまで考えている自治体って、全国でもほんと少ないかもしれませんが、ちゃんとあります。
めちゃくちゃ想いを持って、ふるさと納税制度全体のことを考えてくれている方々がいます。
特に、寄付を多く集めている自治体には強い想いを持った方々がいます。

まずは、都会の自治体の方々の生の意見を聴くことがスタートラインになるのかな？と思います。

私も、都会の自治体の方々（主に議員）に話を聴いて、これはマズい！ふるさと納税に大反対やん！めちゃくちゃ怒っているやん！ということを身をもって知りました。

知らないことにチャレンジすることは怖いことかもしれませんが、知ることで安心に繋がったり、お互いの誤解が解けたり、継続に繋がったり、仲良くなったりしますので、まずは、怖がらずに進むことが大切なのかもしれませんね。

それでは、また