自治体DXの推進を提言してみました！
2022.9
自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションについて提言しました。
ＤＸは、なじみがない言葉ですので、体温計に例えて説明しますと、昔の体温計というのは水銀式の見にくいアナログで、３分ぐらいわきに挟んで体温を測っていたものが、現代ではデジタル体温計で20秒ぐらい、また１秒ぐらいで体温がぴっと測れるようになりまして、正確に体温も測れるようになりました。また時計につきましても、針のアナログ時計よりも今は電波時計ですとかアップルウオッチなどのデジタル時計が主流になってきた感があります。
また、一昔前ですと、いざ旅行に行くとなりますと、銀行に現金を下ろしにいってお金を持って、カメラを持って、ビデオを持って、時刻表、地図を持って行ったものですけれども、今はスマホにお金、カメラ、ビデオ、時刻表、地図、全部入っておりますので、手ぶらでどこでも行けるようになりまして、旅行に行くときでも、どんなときでもスマホは手放せなくなるほど便利な時代となりました。
このように日々の暮らしの中ではデジタル技術を用いることで生活やビジネスが変容しており、デジタルによる変容、ＤＸが行われておりますが、行政、自治体はデジタル変容が進んでいるのかという点を質問してまいります。
ＤＸは、デジタルによって様子が変わっていくということを言いますが、確実に市民の暮らしはデジタルによって変容している中で、自治体、敦賀市としてはデジタル推進室を設置しまして自治体ＤＸを進めております。
その中で、各担当課から課題を集めまして、その課題を分析されていると思います。どんな課題が多くなったのか。また、その課題を改善していくことでどのような市民メリットがあるのか、最初に質問させていただきます。
○総務部長（芝井一朗君） 自治体ＤＸの推進に当たりまして、現在、本市におきましては、庁内のＤＸの取組として、議員おっしゃったとおり職員を対象に業務上の課題等の照会を行いまして、デジタル技術等を活用した課題の解決方法について検討しているところでございます。
職員からの主な課題といたしましては、行政手続のために市役所の窓口に来なければならないことが市民の方の負担となっていることや、庁内業務におきましては大量の紙資料の準備に手間や用紙代、印刷費の経費がかかること、またデータ入力等に時間がかかる業務の改善等がございました。
これらの課題解決に向けまして、市民の方の利便性を高めるため、各種行政手続の電子申請を国等と連携しながら可能な手続から導入するとともに、紙資料の電子化によるペーパーレス化、ＲＰＡの導入等による庁内業務の効率化を検討しているところでございます。
以上です。
○14番（前川和治君） ＤＸってよく分からなかったんですけれども、アナログとデジタルを比較すると何となく意味が分かってきまして、その中でデジタル技術を用いることによっていろいろ市民メリットが多いな。また、今まで使っていた税の負担というのがデジタル技術によって削減できる部分もあるんじゃないかなというところも今回勉強してみて分かりました。
そこで今後、自治体ＤＸ進めていくことによりまして、保育園の申込みですとか、あと現況届、様々なことが手元のスマホから申請が可能になりまして、市民の利便性は高まっていくものと思いますけれども、いつからどんなことがスタートできるのか質問させていただきます。
○総務部長（芝井一朗君） 本市におきましては、国の自治体ＤＸ推進計画等に基づきまして、マイナンバーカードを活用した電子申請のシステムを順次整備しているところでございます。
現在、令和５年３月頃の開始を目指しまして、子育てに関する15申請手続、介護に関する11申請手続、合わせて26申請手続について電子申請の整備を進めているところでございます。子育てに関する15申請手続のうち主なものといたしましては、児童手当等の現況届、保育施設等の利用申込み、妊娠の届出等がございます。また、介護に関する11手続のうち主なものといたしましては、要介護・要支援認定の申請、介護保険負担限度額認定申請等となります。
今後につきましても、国等と連携しながら行政手続の電子申請化を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○14番（前川和治君） いつからできるのかというのは、お答えいただけましたか。
○総務部長（芝井一朗君） 現在、26申請手続につきましては令和５年３月頃の開始を予定しております。
以上です。
○14番（前川和治君） ありがとうございます。保育園の現況届なんかは、毎年同じようなことを同じ形で出さなあかんので、保護者の方から何とかならんのかということで聞いておりますが、来年の３月からこういう形、マイナンバーを使ってうまいこといくのであれば非常に便利になるなというふうに思います。
あと、公共施設の予約につきましても市民の方からの御要望が多く、予約も全て、予約、精算ですね。公民館とか体育館を使うときは、一度現場まで行って申請書みたいなものを書いてからじゃないと使えない。また使用しにいくというのがあるんですけれども、全てオンラインでできるようになるのかどうか質問させていただきます。
○総務部長（芝井一朗君） 現在敦賀市が利用しております施設予約システム、こちらにつきましては福井県が導入いたしまして県内市町で共同利用しているところでございます。そのうち本市におきましては、施設の空き状況の公開を一部しているところでございます。
ただ、今年度、福井県では施設予約システムの入替えを行う予定でございまして、こちらも令和５年３月の供用開始に向けての手続を進めているということでございます。
今後、県が施設予約システム及び導入業者の選定を進めていくため今の段階では確実なことはお伝えできませんが、選定されるシステムによってはオンラインによる精算等が可能になると聞いております。
施設予約システムの導入につきましては、先ほど各課の課題の中で施設所管課より予約システムの導入の要望もございましたので、県のシステムの仕様が明らかになった段階で導入について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○14番（前川和治君） ありがとうございます。いろいろ前向きに考えていただきまして、ありがたいなというふうに思います。
今回、デジタルトランスフォーメーションを質問するに当たりまして、一番私がすごく助かっているなと実感しているものが保育園の連絡がデジタル化になった。ＣｏＤＭＯのアプリを使えることになって、とても便利になりました。これまでのアナログ形式でありますと、保育園をお休みする際は電話をかけましてお休みすると伝えますけれども、今はアプリから欠席することですとか、なぜ欠席するのかと詳細に伝えることができますので、かなり正確かつ効率的に便利になったと私も思いますし、周りの保護者の方からもお聞きしております。
行政側として、ＣｏＤＭＯアプリの導入から現在まで、その状況につきまして、保育士さんの仕事の負担軽減ですとか紙の削減など、どのような効果があったのか質問させていただきます。
○福祉保健部長（板谷桂子君） 公立保育園のＩＣＴ化にっきましては、令和３年11月から保育業務支援システムの導入及び運用を行っております。運用開始時点では、登降園管理及び園からのお知らせに関する業務をシステムによって行い、その後、保護者へのアンケート配信や指導案等の帳票作成、連絡帳機能などの運用を順次開始しております。
ＩＣＴ化の効果といたしましては、これまで電話で対応していた園児の欠席連絡が24時間いつでも保護者のスマートフォンアプリ上でできるようになったほか、出席簿の自動作成や紙媒体でのお知らせ、アンケート配布が不要になるなど、保護者の皆様の利便性向上や保育士の業務効率化が図られ、保育園における紙の使用量も削減しております。
また、保護者からは、保育園からのお知らせ配信などがアプリに届くことにより家族間での情報共有を行いやすくなったという御意見や、アプリを利用することにより園児の欠席連絡をいつでもどこでも行うことができ便利になったなどの御意見をいただいております。
今後もシステムの運用方法の改善を図り、さらなる保育業務の効率化に取り組み、保育士がお子様や保護者の方と向き合う時間やコミュニケーションを増やし、保育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○14番（前川和治君） 部長答弁あったように、保育士の方が子供さんと向き合える時間がこういうデジタル化によって増えていくといいなというふうに思います。
あと、保護者としては本当にありがたいシステムでして、今日子供がどんなことをしているのかというのがリアルタイムでニュースみたいな形で入ってきますので、それを基に子供と話したりとか、本当にありがたいデジタル化だなというふうに思っております。
また、保育園でいろいろ知見が得られたと思います。現在、小学校、中学校におきましても、既に児童生徒はタブレット端末を利用した授業がありましてデジタル化が進んでおりますけれども、保護者への連絡につきましてはアナログなままで、学校からの紙でのお便りが山のように届きます。保護者に届く紙だけでも相当な枚数の紙を使用していると思いますけれども、実際に小中学校で使用する紙の量というのはどれだけの量、枚数を年間使用しているのか、質問させていただきます。
○教育委員会事務局長（山本麻喜君） 市内小中学校の紙の使用量ですが、教育委員会のほうで各学校で使用する紙の発注を行っておりますので、令和３年度の発注実績でお答えをいたします。
令和３年度の紙の発注数は、小学校が206万枚、中学校が217万2000枚、合計で423万2000枚でした。１校当たりの平均は、小学校で約19万枚、中学校では約43万枚となっております。
以上でございます。
○14番（前川和治君） 423万枚という想像もできないような紙を年間使用しておりますけれども、この423万枚の紙の購入費用、それから紙に印刷する手間、配る手間、全ての仕事量を足すと大変な労力になっているんじゃないかなと推察します。
そこで、市立保育園のＣｏＤＭＯＮアプリのように、今後、小中学校でのデジタル化、アプリによる連絡体制を実施していくべきと考えますけれども、見解を伺います。
もう一つ、小中学校をデジタル化していくことによりまして、どれだけの業務効率ですとか紙の削減、保護者、児童生徒のメリットにつながるのか、質問させていただきます。
○教育長（上野弘君） 現在、学校から保護者への連絡は主にメール、紙のお便りにて行われていますが、紙のお便りをアプリ等によりオンライン配付すると仮定してお答えさせていただきます。
まず業務効率化ですが、文部科学省が令和４年２月に公表した全国の学校における働き方改革事例集には、紙でのお便りの配付を廃止しオンライン配付に切り替えた場合の効果を担当１人当たり年間21.5時間削減できると記されておりますので、同程度の効果があるものと考えております。
次に紙の削減についてですが、多くの学級で毎月配付している学校だより、学級だより、給食だよりなどのお便り９種類をオンライン配付に切り替えた場合、年間約54万枚の削減が見込まれます。
最後に保護者や児童生徒のメリットですが、オンライン配付により迅速かつ確実に情報を受け取ることができることや、スマートフォン等にデータが保存できるため、いつでもどこでも内容を確認できるといったメリットが考えられます。
保護者へのアプリ等による連絡体制の整備ですが、さきに述べましたとおり業務効率化やペーパーレスの促進、そして保護者にとって利便性が高まるといった効果が期待されることから、令和５年度の整備に向けて検討を進めているところでございます。
○14番（前川和治君） 教育長から御答弁ありましたように、いろいろメリットはたくさんあるという御回答だったかなと思います。逆にデメリットの部分というのは少ないんじゃないかなというふうに思いますので、令和５年度からスタートしていただけるということで、本当にありがたいなというふうに思います。
では、次の質問に移ります。
行政が使用している紙だけでも市役所に聞きますと令和３年度分で580万枚あるということでした。印刷の業務委託をしている広報つるがとか印刷会社に外注している印刷につきましては別途となりますので、紙の使用というのは1000万枚を楽に超える紙を市役所としては使用していると思います。
持続可能な地球にしていくために、敦賀市としてはＳＤＧｓの達成に貢献するということを宣言しておりますし、今後できることから早々にデジタル変容していくべきだと考えますので、また今後、敦賀市全体の方針としてどのようにデジタルを活用して行政仕事の効率化と市民サービスの向上を図っていくのか、質問させていただきます。
○副市長（池澤俊之君） それでは、敦賀市の方針ということでお答えさせていただきます。
ＤＸにつきましては、３月議会でも御答弁させていただきましたが、デジタル化やＤＸはあくまで手段でありまして、その目的は市民の利便性や生活の向上にあるというふうに考えております。
こうした考えの下、本市ならではのＤＸを推進していく上で、４月27日に私をチームリーダーとしまして総務部及び企画政策部関係部署で構成します敦賀市ＤＸ推進チーム、これを設置しまして庁内の検討体制を整えたところでございます。
現在、この推進チームにおきまして、自治体ＤＸのみならず民間部門の新しいＤＸサービスも含め具体的な議論を進めているところであり、今年度末をめどにしまして将来ビジョン──スマートエリアビジョンと言いますけれども、この将来ビジョンを取りまとめていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○14番（前川和治君） ありがとうございます。自治体ＤＸといいますと何だか取っつきにくい感じになりますけれども、日々の市民生活の中では、新しいｉＰｈｏｎｅが出たりとか、教育現場ではタブレットを活用した授業が行われていたりと、日々、ＤＸ、デジタル変容が起こり続けております。
そんな中で、行政だけが今までどおりのアナログな方針で行政サービスを行っていきますと、市民にとっては不便な行政サービスの提供を受け続けることになりますので、今年度からデジタル推進室も設置されまして、また今年度末にビジョンも策定されるということで、いろいろ前に進んでいくんじゃないかなというふうに思います。
また、多くの課題というのも各担当課から既に出ておりますので、あとはそれぞれの業務課題に対してやるかやらないかというリーダーシップだけだと思いますので、今後、行政の業務課題の解決とデジタル推進に対しての見解を伺います。
○副市長（池澤俊之君） 今後の進め方、今申し上げましたとおり今年度末をもちまして将来ビジョンの策定を進めておりますけれども、検討課題といたしまして全職員に対しまして照会いたしましたところ、全体といたしまして115件出てまいりました。これらにつきましては、それぞれ独自にいろいろな要素がございますので、それぞれ単純に、簡単に対決できる課題もございますし、長期間、２年、３年という期間を要するようなものもございます。
議員おっしゃいましたように、できるものからできる限り迅速に取り組んで解決していく、こういうふうな方針で進めていきたいというふうに考えております。
○14番（前川和治君） ありがとうございます。できることから迅速に進めていくというスピード感というのがとても大事だと思いますので、行政だけアナログだと市民にとっては不便しかありませんので、様々な業務課題を改善しまして市民サービスの向上につなげていただきたいと思います。
以上で２点目の質問を終わります。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？