地方と都会の関係。
こんにちは！
2021.9.16の新聞記事にこんなのが！
若者の転出超過で毎年５６０億円損失。
毎年、損失額５６０億円！！！！！
１０年で、５６００億円、２０年で１兆円？
これまでの損失額を計算するだけで、腸炎を起こしそうな感じ。
福井県の試算によると、
出生から高校卒業までにかかる教育や福祉にかかる費用は、
一人当たり、１８００万円
この人が、大人になってから納める住民税の生涯総額、
一人当たり、１０００万円
福井県は、毎年約３０００人が県外へ進学し、福井県に戻ってくるUターン者は約１０００人。
つまり、約２０００人は福井県外で就職し、転出超過になっているという。
福井県の試算では、一人当たり２８００万円 × ２０００人分である「５６０億円」が、毎年県外へ流出していると試算している。
福井県内の進学者の進学先データをみると、
1位 京都府
2 位 大阪府
3 位 石川県
4 位 東京都
5 位 愛知県
やはり、都会の大学に進学する方が多い。
そして、そのまま都会で就職するとなると、住民税などはすべて都会の自治体に納めることになる。
私も、同じく京都で学生生活を送り、大阪で就職した。人それぞれの人生、一番楽しく幸せな時間を過ごしてほしいのが大前提としてあるが、地方の自治体の声としては、あらゆる福祉施策などを行っても、人口が減り、その結果として税収も減っていっているのが現実である。
この都会と地方の不均衡を解消しようと２００８年にできたのが、ふるさと納税制度であり、この制度のネーミングのとおり、ふるさとに納税することができる制度。
福井県ならば、毎年約２０００人の方が、都会に進学、そのまま就職し都会で暮らしたとしても、毎年、福井県（ふるさと）に、寄付できますよ！という制度であり、本来なら、すべて都会の自治体に納める税金の一部を、自分のふるさとに納税してもらうことで、ふるさとを活気づけることにつながる。
この、ふるさと納税の寄付でつながることによって、自治体からのお礼、返礼品という形でふるさとの特産品が届くことにもつながり、結果的に寄付者も、ふるさとである自治体も嬉しい制度である。
人の価値はお金では測れないが、ふるさと納税という制度のそもそもを考えた場合、近年、都会と地方の不均衡さが人口減少により、より目立つようになった。
この不均衡を解消する手段として制度化されたのが、ふるさと納税制度であるため、地方は「不均衡」を明確に都会の自治体に示し、都会の自治体から理解してもらう不断の努力は必要不可欠である。
今回の福井県の試算では、
年間560億円の損失があるとしているが、2020年度のふるさと納税でカバーできているのは、70億円。
単純計算としても、都会と不均衡は、ふるさと納税制度を活用しても、まだ、490億円ある。
490億円の不均衡を解消するんだ！という想いがあるのであれば、福井県はふるさと納税に本腰を入れるべき。
また、今回、明らかとなった、不均衡の額を都会の自治体にしっかりと発信するのも、ふるさと納税の提唱者である福井県の役割なのかもしれない。
それでは、また
