敦賀市の使ってない公共施設を有効活用。
こんにちは！
またまた、2020年12月定例会の前川一般質問からの話題です。
今回は、公共施設の利活用
結構、調べると使用していない公共施設ってあるんですよねー。ホントのところ実際どうなの？ということで、ここから議論スタートです。
～公共施設の利活用について～
この質問の論点は２つです。１つ目は民間企業のサテライトオフィスを公共施設に誘致できる仕組みづくり、２つ目は公共施設の利活用を推進していくことです。この２つの論点から順次質問していきます。
最初に、小学校や保育園などの使用していない公共施設の数と、今後統廃合によって廃校になる予定の公共施設の数について質問させていただきます。
使用していない公共施設の数は？
○総務部長（池澤俊之君） 使用していない公共施設の数ということで、まず市長部局の施設についてお答えいたします。
行政用途を有していない普通財産の施設としましては、旧粟野公民館、こちらのほうと旧松原児童クラブ・児童館、この２施設がございます。また、行政用途を有していますが現在休園中の施設としまして東浦保育園がございます。
市長部局の施設としましては、この３施設が使用していない公共施設でございます。
○教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは私のほうからは、教育委員会所管の施設についてお答えをさせていただきます。
体育館利用等の一時利用を除いて使用していない公共施設の数は、旧葉原小学校、常宮小学校、西浦小中学校の３つでございます。
また、来年度以降、廃校となり体育館利用等の一時利用を除いて使用しない公共施設の数は、角鹿小中学校の開校に伴い廃校となる敦賀北小学校、赤崎小学校、咸新小学校の３つでございます。
使用していない公共施設の数は計６つ
○14番（前川和治君） 次に、使用していない公共施設の維持管理費の合計。年間、使用していない公共施設に幾らの維持管理費がかかっているのか、質問させていただきます。
○総務部長（池澤俊之君） では、まず私のほうから市長部局について申し上げます。令和元年度の決算に基づきます維持管理費でお答えさせていただきます。元粟野公民館、こちらにつきましては使用していましたシルバー人材センターが維持管理を行っておりましたので、市の支出はありませんでした。旧松原児童クラブ・児童館につきましては、約10万円を支出しています。東浦保育園は、他の保育園と一元的に維持管理をしておりまして、面積案分による概数になりますが約195万円を支出しています。３施設合計で約205万円の維持管理費を支出しています。 以上でございます。
○教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、教育委員会所管施設の維持管理費につきましては、旧葉原小学校、常宮小学校及び西浦小中学校の合計で年間約400万円でございます。
使用していない公共施設に年間600万円も！！
○14番（前川和治君） では、使用していない公共施設９個あるけれども、取壊しなどで実際８個かなというところなんですけれども、使用していない公共施設については活用方法というのは決まっているのかどうか、質問します。
○総務部長（池澤俊之君） まず、元粟野公民館につきましては、老朽化が著しく建物の活用は困難と考えまして、令和３年度当初予算におきまして解体予算を計上したところでございます。 旧松原児童クラブ・児童館につきましては、庁舎建替えに伴いまして庁舎内で保管できなくなった物品の仮置場として利用しております。 東浦保育園につきましては、休園中であり、次年度以降、活用案を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
閉園した保育園を活用した事例が南越前町に！
○教育委員会事務局長（山本寛治君） それでは、教育委員会所管の施設についてお答えをします。 まず、旧葉原小学校につきましては、平成18年３月に閉校して以降、地元の皆様によるいっぷく木ノ芽茶屋が開催されるとともに、現在、旧校舎建物については、博物館所有の文化財等の保管場所として活用しています。 また、現在休校中で原子力防護対策施設として活用しています常宮小学校、西浦小中学校についても、休校後に地元の皆様を委員とした検討委員会で同校の利活用について議論され、平成28年度には、同検討委員会の議論をきっかけといたしまして社会奉仕団体が西浦小中学校のランチルームを活用したカフェを営業し西浦地区の活性化に寄与いただくなど、活動の場として一定の利用はありましたが、継続的な利活用策については現在に至るまで見出すことができない状況でございます。 今後の利活用につきましては、先ほど申し上げました角鹿小中学校開校に伴い廃校となります敦賀北小学校、赤崎小学校及び咸新小学校などその他の公共施設も含めて、引き続き市全体で検討してまいりたいというふうに考えています。
○14番（前川和治君） 短期利用はいろいろされているということで、継続利用につきましては検討中の段階だということなんですけれども、結構長い期間、10年近く検討しているところもあったり、これからまた北小学校、赤崎、咸新小学校が出てくるというところで、活用のスピードは上げていかなあかんだろうなというところがあります。 そこで、文科省が全国の廃校情報を集約しております「みんなの廃校」というウェブサイトがあるんですけれども、敦賀市の廃校につきましては全て掲載されているのか、質問させていただきます。
早いっ！みんなの廃校にはすでに登録
○教育委員会事務局長（山本寛治君） 議員さんおっしゃいました文科省のホームページの「みんなの廃校」プロジェクトでございますけれども、現在、利活用が定まっていないな廃校及び休校施設につきましては、既にこのホームページに登録をさせていただいておりますが、ただ、北小学校のほうにつきましては掲載はさせていただいておりません。他の学校と同様、具体的な利用策については現在のところ未定でございますけれども、角鹿小中学校が総合落成されるまでは、やはりグラウンド等、学校での使用とか、また児童クラブというのもございますので、掲載を見合わせているところでございます。
エライ！廃校情報はWEBで利活用を模索している。
○14番（前川和治君） 公共施設の空き情報を公開していくことで、全国では活用されてきた廃校というのもありますので、学校の廃校情報を文科省のサイトで広報していくのはもちろんのことなんですけれども、市のホームページでもどんどん情報発信をして民間企業の誘致に努めていただきたいと思いますけれども、見解を伺います。
○教育委員会事務局長（山本寛治君） 市のホームページというところでございますので、また研究させていただきたいと思います。
廃校が、シェアオフィスに？！
○14番（前川和治君） 続きまして、貸し館業務をしている公共施設について質問していきます。 現在、公共施設の空き状況はホームページの施設予約サービス、ふくｅ－ねっとから施設の空き状況は確認できますけれども、実際に予約する際には申請書を現地で書いて決済も現地でしないと、銀行とかでもできるんですけれども、基本的に現地決済しないといけませんので、施設予約サービスの意味がありません。 現代では、ホテルとか旅館などの宿泊予約につきましてはスマホアプリから予約、決済までできますので、施設予約にしても改善していくべきだと思いますが、見解を伺います。
○総務部長（池澤俊之君） 県の施設予約サービス、ふくｅ－ねっと、こちらにつきましては平成19年３月より県と県内17市町が共同で運用しているシステムでありまして、平成24年３月、また平成29年３月にそれぞれシステム更新を行っております。 議員さんおっしゃいましたとおり、現在のシステム、こちらにつきましては施設の予約受付機能、こちらのほうは有しておりますが、決済機能、こちらのほうは有しておりません。施設の予約と使用料の納付は一体不可分でありまして、決済機能がなければ予約機能を稼働してもメリットというのはございません。そこで現在、システムに決済機能を追加していただくよう県へ要望しております。
○14番（前川和治君） ありがとうございます。 ここからは使用頻度が著しく低い公共施設について質問していきます。使用頻度が低い公共施設、会議室は幾つあるのか、質問させていただきます。
○総務部長（池澤俊之君） 使用頻度が低い会議室の定義、これは貸出し可能な施設におけます令和元年度の稼働率が20％未満の会議室としますと15施設で19部屋でございます。
年間稼働率が20％未満の会議室は19部屋も！？
○14番（前川和治君） 15施設、使用頻度が低い公共施設があるということで、その活用方法につきましてどのような利活用を推進していくのか、質問させていただきます。
○総務部長（池澤俊之君） 今ほど回答いたしました会議室、こちらにつきましてはあくまで施設の１室でありまして、施設が行政財産として目的を持ち設置されている場合は、その一部を目的外に使用するのは難しいと認識しております。 しかしながら、行政財産ではなくて普通財産の施設につきましては、民間による利活用も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。
○14番（前川和治君） ありがとうございます。プラザ萬象の団体室なんかは、敦賀市版のサテライトオフィスっぽい感じかなというふうに思っているんですけれども、使用していない、使用頻度が低い公共施設につきましては、サテライトオフィスの誘致を進めていくべきだと考えますけれども、見解を伺います。
○総務部長（池澤俊之君） 公共施設のサテライトオフィス利用につきましては、幾つか課題がございます。先ほど答弁いたしましたとおり、公共施設、こちらにつきましては設置管理条例に定めます特定の目的のために設置しておりまして、一部をサテライトオフィスとして利用することは行政財産の一部を目的外に使用することになります。この場合、一つの施設を区分し、異なる設置目的や使用料の設定を行うことは困難でございます。例えば住民の福祉の増進のために設置されました公共施設の条例改正につきましては、本来の設置目的が阻害されることから慎重に検討すべきであると考えますし、また、整備の際には交付金や補助金、起債、こういったものが充てられている場合につきましては返還が生じる可能性がございます。また、指定管理者制度を導入している施設では、指定管理協定では想定していない利用となりまして、施設管理運営上、指定管理者の業務に支障が生じないか等の検討も必要でございます。 このような幾つかの課題があることから、行政財産である公共施設のサテライトオフィスの利用につきましては難しいのではないかというふうに考えております。
○14番（前川和治君） いろいろ難しい課題はあると思います。でも先ほども言いましたように、コロナ禍によりまして変わっていかなあかんところは変わっていかあかんと、使っていないところは使っていきましょうというところがあろうかと思います。例えばですけれども、予算委員会の分科会でも聞いたんですけれども、中池見のビジターセンター、年間の使用率を聞きましたら年24回しか使ってないと。考えると341日はビジターセンターはどこかの部屋が空いているということで、結構空きがあるんだなと。こういう大自然なところで、例えばサテライトオフィス、ここで１部屋公募しますよというところをやっていくと、こんなところで仕事できたらいいよねという都会の企業さんもいらっしゃるかもしれません。それから、きらめきみなと館の喫茶スペース、これも海沿いで、とてもいい雰囲気があります。そういったところをいろいろ挙げていくと、先ほど15の公共施設が空いているんじゃないかと言っていましたけれども、結構いっぱいあるんじゃないですかね、空いている公共施設、使ってないスペースというのが。そこをどんどんこういうところはどうですかということで民間さんに公募を求めていく、発信していくということは大事なことなんじゃないかなと思いますけれども、見解を伺います。
○市民生活部長（中野義夫君） それでは私のほうから、中池見人と自然のふれあいの里につきましてお答えをさせていただきたいと思います。 中池見人と自然のふれあいの里につきましては、中池見湿地の自然環境の保全及び自然環境を次代に継承する意識の啓発に資するとともに、その自然の美しさを広く共有するという目的を持って設置されている施設でございます。 そのため、その施設につきましては、学校や自然環境系の市民団体をはじめ多くの皆様に御利用いただきたいと考えております。そのため、今後につきましては、中池見湿地の周知に努め、施設の利用を促して敦賀の自然のすばらしさを伝える場所にしていきたいと考えております。そのため、施設につきましては、特定の団体に長期的にお貸しするということはなじまないものと考えております。 以上でございます。
○産業経済部長（吉岡昌則君） 私のほうからは、きらめきみなと館の喫茶スペースと言われましたけれども、小ホール前のホワイエのことかと思いますけれども、そちらにつきましては休憩スペースでございまして、誰でも利用ができるオープンスペースというふうなことになっておりますので、旅行団体とか福祉団体、保育園や個人など不特定多数に利用されているというような状況でございます。 ホワイエは休憩スペースでございますので、通路とか休憩スペースとして利用されておりまして、多数の往来があるということもございますので、間仕切り等を設置してのワーキングスペースとしての利用は実用性の確保が難しいのかなとは感じております。 以上でございます。
○14番（前川和治君） 一番先に聞きましたのは、今後、使ってない、使用頻度が低い公共施設につきましてはどのような利活用を推進していくのかということを先にお尋ねさせていただきました。特にこういう利活用をしていくんだという答弁がなかったものですから、私からは、空いているスペースにつきましてはサテライトオフィスに公募したらどうですかということを提案させていただきました。これは一つのアイデア提案ですので、いろいろ検討を重ねていただければと思います。 次に参ります。 当初予算では、嶺南Ｅコースト推進事業としてＩＴ関連企業を誘致していくとあります。使用していない、使用頻度が低い公共施設の空き情報を公開しておくと、企業側としては初期投資が減り、一つの選択枠になるかもしれませんし、企業も参入しやすいのではと思いますけれども、全体的な空き状況の公開について見解を伺います。
○企画政策部長（芝井一朗君） 嶺南Ｅコースト計画推進事業におけますＩＴ関連企業等の誘致につきましては、普通財産である遊休施設の活用は有効な選択肢の一つであると考えております。 ただ、遊休施設を活用するに当たりましては、設備の導入や改修等が必要になることから、初期投資低減のための事業者への支援も今後必要になるのではないかなと考えているところでございます。そのため新年度に実施する調査の中で、実現可能性はもとより、廃校等を利活用した産業集積拠点の形成についても検討を行ってまいりたいと考えております。 また、市の公共施設の空き、遊休の公開につきましても、あわせて検討してまいりたいなと考えております。
敦賀市の弱点を克服できる公共施設の利活用！
○14番（前川和治君） ありがとうございます。ぜひ公開していっていただきたいと思います。 敦賀市の弱点といいますと、海と山に囲まれていますので、企業誘致できる土地が少ないというのは今までネックとなっておりましたけれども、廃校の跡地ですとか使用頻度の低い公共施設の空き情報を公開することで、今後、企業誘致の可能性も高まり、敦賀市の弱点も克服できてきますので、様々な角度から企業誘致の可能性を探っていただきたいと思います。 以上で２項目めの質問を終わります。
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