派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令
派遣元事業主に対する労働者派遣事業改善命令について
東京労働局（局長：富田 望）は、下記のとおり、労働者派遣事業を営む派遣元事業主に対して、本日、労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和６０年法律第８８号。以下、「労働者派遣法」という。）第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令を行った。
記
第１ 被処分派遣元事業主
名 称 株式会社リーディング・ウィン（代表取締役 盛 豊）
所 在 地 東京都豊島区北大塚一丁目１３番４号オーク大塚ビル６階
許 可 番 号 派１３－３０７１５３（平成２８年１２月１日許可）
処 分 内 容 労働者派遣法第４９条第１項に基づく労働者派遣事業改善命令
（労働者派遣事業改善命令の内容は第３のとおり）
第２ 処分の理由
株式会社リーディング・ウィンは、令和４年９月１日から令和５年３月３１日までの間、実態は労働者供給契約であるにもかかわらず、労働者派遣契約と称する契約をＡ社との間で締結し、Ｂ社から受け入れた株式会社リーディング・ウィンとの間に雇用関係のない労働者を、７か月継続してＡ社の指揮命令の下で労働に従事させたものであり、法定の除外事由なく労働者供給事業を行い、職業安定法第４４条に違反したこと。
第３ 労働者派遣事業改善命令の内容
１ すべての労働者派遣事業、請負事業、出向等について、労働者派遣法及び職業安定法の規定に違反していないか総点検を行い、これらに係る違反があった場合には労働者の雇用の安定を図るための措置を講ずることを前提に速やかに是正すること。なお、総点検に当たっては、特に以下の法条項について重点的に点検すること。
２ 上記１の事項に係る職業安定法違反について、その発生の経過を明らかにしたうえで原因を究明し、再発防止のための措置を講ずること。
３ 職業安定法、労働者派遣法等労働関係法令の規定に違反することのないよう、全社にわたり確実な方法により法令等労働者派遣事業制度の理解の徹底を図るとともに、遵法体制の整備を図ること。