技能実習法に基づく行政処分等
技能実習法に基づく行政処分等を行いました
法務省と厚生労働省は、令和４年12月16日付けで、亜細亜経済協同組合、協同組合システム・サンライズに対し、監理団体の許可の取消しを通知しました。また、同日付けで、天山国際交流協同組合に改善命令を行いました。
さらに、出入国在留管理庁と厚生労働省は、同日付けで、岡村 龍夫、有限会社ユウコー繊維に対し、技能実習計画の認定の取消しを通知しました。
詳細は、下記のとおりです。
記
＜監理団体に対する許可の取消し及び改善命令の内容（詳細は別紙１から別紙３まで）＞
１ 監理団体の許可の取消しを行った監理団体
（１）亜細亜経済協同組合（代表理事 須本 明）
（２）協同組合システム・サンライズ（代表理事 林 吉成）
２ 改善命令を行った監理団体
天山国際交流協同組合（代表理事 金城 峰）
３ 処分内容
[１（１）に対する処分内容]
外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律（平成28年法律第89号。以下「技能実習法」という。）第37条第１項第１号及び第４号の規定に基づき、令和４年12月16日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[１（２）に対する処分内容]
技能実習法第37条第１項第１号の規定に基づき、令和４年12月16日をもって監理団体の許可を取り消すこと。
[２に対する処分内容]
技能実習法第36条第１項の規定に基づき、令和４年12月16日をもって必要な措置をとるべきことについて改善命令を行ったこと。
＜技能実習計画の認定の取消しの内容（詳細は別紙４及び別紙５）＞
４ 技能実習計画の認定の取消しを行った実習実施者
（１）岡村 龍夫
（２）有限会社ユウコー繊維（取締役 中村 光宏）
５ 処分等内容
[４（１）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第２号の規定に基づき、令和４年12月16日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
[４（２）に対する処分等内容]
技能実習法第16条第１項第１号、第２号及び第５号の規定に基づき、令和４年12月16日をもって技能実習計画の認定を取り消すこと。
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか？