選挙へ行こう

私は政治よりも民間経済で世界が変わると信じている側の人間でした。

でも政治による改変というのは直近課題を解決することもありますが、国家100年の計につながるという事をある議員から聞きました。

例えば、技術・家庭科。
1989年の学習指導要領の改訂で、中学校の技術・家庭科には男女共通履修領域が設定されました。中学校の技術・家庭科。（「家庭生活」「食物」「木材加工」「電気」）、これらの科目を男女共に学ぶようになったのはということです。そして高校の家庭科は初めて男女ともに必修の科目となりました。男子校であっても、必ず家庭科を学ぶことが義務付けられたのです。こうして制度上は、性別によるカリキュラムの差はなくなりました。
中学校は1993年の全学年から、高校は1994年入学の1年生からです。
（参考：https://shueisha.online/articles/-/130722?page=3）　

これにより男子が料理をする姿を普通に男子が見るようになったのです。つまり1980年代生まれ以前（現在の54歳以上）には男子が家庭内の作業をするということが当たり前ではなかったのです。

もう一つ。
また1986年に勤労婦人福祉法という勇ましい名称から男女雇用機会均等法という呼称に改められました
”労働者の募集・採用、配置・昇進・降格・教育訓練、福利厚生、職種・雇用形態の変更、退職の勧奨・定年・解雇・労働契約の更新について、性別を理由として、差別的取扱いをしてはならない”（その後少しづつ改訂を加えられています）

こちらも現在58歳以上の人達はある程度差別が当然という中で”就活”が行われていたのです。

現在の男女の問題を考える時に深層意識にあるこのような体験は大きな影響を与えていると思います。これらの事例を見れば40年以上前に制定された法律を民間は少しづつ追いかけてゆっくりではありますが世界が変わっていき始めてあります。パーフェクトワールドはありませんが、パーフェクトワールドに向かって進む努力は政治を抜きにしてはあり得ないんだと思っています。

これらの法律を考えて立法していくのに衆議院議員というのは大きな役割を果たしております。
なので今回の衆議院選挙ぜひ行ってください。これからの日本のために！

行かないことと無記名投票は現政権を応援することになります。どういう選び方でも良いと思いますが、まずは選挙へ行くことが議会制民主主義において数少ない民意の発し方だと思います。

ちなみに政治に期待していなかった理由は政治がしていることは戦争ばかりで国を良くすることは民間経済による力の方が大きいという考えていました。もう一つはポピュラリズムと表裏一体の民主主義の限界というのもあります。今でもこの考えは変わっていませんが、だからと言って政治を軽視しては行けないと以前以上に思っています。外交以外でもできることはたくさんある！