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#コーポレートガバナンス
「中期経営計画連動型の株式給付信託」の'特殊性'
12月期決算企業の株主総会招集通知送付が行われる中で、新たに株式報酬を導入したり、導入済みの仕組みを変えたりする企業が増えいている実感があります。昨年の譲渡制限付株式の解禁も株式報酬導入の後押しとなっているようです。
昨年末に発表された与党の「税制改正大綱」において、昨年に解禁された譲渡制限付株式報酬についての損金算入要件が厳格化されると解釈できる内容が発表され、例えば米英の企業で一般的な「相対
「株式報酬ガイドライン」の概要
今回は、「株式保有ガイドライン」についてです。導入趣旨や機能がきちんと理解されてないようなので、少し解説しておきます。
「株式保有ガイドライン」というのは、対象者に対して「一定の株式保有を義務化する仕組み」です。米国等では、"Share Ownership and Holding Requirements" と言ったりします。内容は、「CEO/社長は、基本報酬（ベースサラリー）の◯倍の株式を保有