「中期経営計画連動型の株式給付信託」の'特殊性'

12月期決算企業の株主総会招集通知送付が行われる中で、新たに株式報酬を導入したり、導入済みの仕組みを変えたりする企業が増えいている実感があります。昨年の譲渡制限付株式の解禁も株式報酬導入の後押しとなっているようです。

昨年末に発表された与党の「税制改正大綱」において、昨年に解禁された譲渡制限付株式報酬についての損金算入要件が厳格化されると解釈できる内容が発表され、例えば米英の企業で一般的な「相対