Ｓ 22年法律第49号 労働基準法 第５・６章

第５章　安全及び衛生

第４２条
　労働者の安全及び衛生に関しては、
　労働安全衛生法（昭和４７年法律第５７号）の定めるところによる。
　
第４３条から第５５条まで　削除

第６章　年少者

（最低年齢）

第５６条

　使用者は、児童が満１５歳に達した日以後の
　最初の３月３１日が終了するまで、これを使用してはならない。
　
②　前項の規定にかかわらず、
　　別表第１第１号から第５号までに掲げる事業以外の事業に係る職業で、
　　児童の健康及び福祉に有害でなく、かつ、
　　その労働が軽易なものについては、行政官庁の許可を受けて、
　　満１３歳以上の児童をその者の修学時間外に使用することができる。
　　映画の製作又は演劇の事業については、
　　満１３歳に満たない児童についても、同様とする。

（年少者の証明書）

第５７条
　使用者は、満１８才に満たない者について、
　その年齢を証明する戸籍証明書を事業場に備え付けなければならない。
　
②　使用者は、前条第２項の規定によって使用する児童については、
　　修学に差し支えないことを証明する
　　学校長の証明書及び親権者又は後見人の同意書を
　　事業場に備え付けなければならない。

（未成年者の労働契約）

第５８条
　親権者又は後見人は、
　未成年者に代って労働契約を締結してはならない。
　
②　親権者若しくは後見人又は行政官庁は、
　　労働契約が未成年者に不利であると認める場合においては、
　　将来に向ってこれを解除することができる。
　
第５９条
　未成年者は、独立して賃金を請求することができる。
　親権者又は後見人は、
　未成年者の賃金を代って受け取ってはならない。

（労働時間及び休日）

第６０条
　第３２条の２から第３２条の５まで、
　第３６条、第４０条及び第４１条の２の規定は、
　満１８才に満たない者については、これを適用しない。
　
②　第５６条第２項の規定によって使用する
　　児童についての第３２条の規定の適用については、
　　同条第１項中「一週間について４０時間」とあるのは
　　「、修学時間を通算して一週間について４０時間」
　　と、
　　同条第２項中「一日について８時間」とあるのは
　　「、修学時間を通算して一日について７時間」
　　とする。
　
③　使用者は、第３２条の規定にかかわらず、
　　満１５歳以上で満１８歳に満たない者については、
　　満１８歳に達するまでの間
　　（満１５歳に達した日以後の最初の３月３１日までの間を除く。）、
　　次に定めるところにより、労働させることができる。
一　一週間の労働時間が
　　第３２条第１項の労働時間を超えない範囲内において、
　　一週間のうち一日の労働時間を４時間以内に短縮する場合において、
　　他の日の労働時間を１０時間まで延長すること。
二　一週間について４８時間以下の範囲内で
　　厚生労働省令で定める時間、
　　一日について８時間を超えない範囲内において、
　　第３２条の２又は第３２条の４及び
　　第３２条の４の２の規定の例により労働させること。

（深夜業）

第６１条
　使用者は、満１８歳に満たない者を午後１０時から午前５時まで
　の間において使用してはならない。
　ただし、交替制によつて使用する満１６歳以上の男性については、
　この限りでない。
　
②　厚生労働大臣は、必要であると認める場合においては、
　　前項の時刻を、地域又は期間を限って、
　　午後１１時及び午前６時とすることができる。
　
③　交替制によって労働させる事業については、
　　行政官庁の許可を受けて、第１項の規定にかかわらず
　　午後１０時３０分まで労働させ、又は
　　前項の規定にかかわらず
　　午前５時３０分から労働させることができる。
　
④　前３項の規定は、
　　第３３条第１項の規定によって労働時間を延長し、
　　若しくは休日に労働させる場合又は
　　別表第１第６号、第７号若しくは第１３号に掲げる事業
　　若しくは電話交換の業務については、適用しない。
　
⑤　第１項及び第２項の時刻は、
　　第５６条第２項の規定によって使用する児童については、
　　第１項の時刻は、午後８時及び午前５時とし、
　　第２項の時刻は、午後９時及び午前６時とする。

（危険有害業務の就業制限）

第６２条
　使用者は、満１８歳に満たない者に、
　運転中の機械若しくは動力伝導装置の
　危険な部分の掃除、注油、検査若しくは修繕をさせ、
　運転中の機械若しくは動力伝導装置に
　ベルト若しくはロープの取付け若しくは取りはずしをさせ、
　動力によるクレーンの運転をさせ、
　その他厚生労働省令で定める
　危険な業務に就かせ、又は
　厚生労働省令で定める
　重量物を取り扱う業務に就かせてはならない。
　
②　使用者は、満１８歳に満たない者を、
　　毒劇薬、毒劇物その他有害な原料若しくは材料又は
　　爆発性、発火性若しくは引火性の原料若しくは材料
　　を取り扱う業務、著しく塵埃若しくは粉末を飛散し、
　　若しくは有害ガス若しくは有害放射線を発散する場所又は
　　高温若しくは高圧の場所における業務その他安全、衛生又は
　　福祉に有害な場所における業務に就かせてはならない。
　
③　前項に規定する業務の範囲は、厚生労働省令で定める。

（坑内労働の禁止）

第６３条
　使用者は、満１８歳に満たない者を坑内で労働させてはならない。

（帰郷旅費）

第６４条
　満に満たない者が解雇の日から１４日以内に帰郷する場合
　においては、使用者は、必要な旅費を負担しなければならない。
　ただし、満１８才に満たない者が
　その責めに帰すべき事由に基づいて解雇され、
　使用者がその事由について行政官庁の認定を受けたときは、
　この限りでない。

第６章の２　妊産婦等

（坑内業務の就業制限）

第６４条の２
　使用者は、次の各号に掲げる女性を
　当該各号に定める業務に就かせてはならない。
一　妊娠中の女性及び
　　坑内で行われる業務に従事しない旨を使用者に申し出た
　　産後１年を経過しない女性
　　坑内で行われるすべての業務
二　前号に掲げる女性以外の満１８歳以上の女性
　 　坑内で行われる業務のうち
　　人力により行われる掘削の業務
　　その他の女性に有害な業務として厚生労働省令で定めるもの

（危険有害業務の就業制限）

第６４条の３
　使用者は、妊娠中の女性及び
　産後１年を経過しない女性（以下「妊産婦」という）を、
　重量物を取り扱う業務、有害ガスを発散する場所における業務
　その他妊産婦の妊娠、出産、哺育等に有害な業務に
　就かせてはならない。
　
②　前項の規定は、同項に規定する業務のうち女性の妊娠又は
　　出産に係る機能に有害である業務につき、
　　厚生労働省令で、妊産婦以外の女性に関して、
　　準用することができる。
　
③　前２項に規定する業務の範囲及びこれらの規定により
　　これらの業務に就かせてはならない者の範囲は、
　　厚生労働省令で定める。

（産前産後）

第６５条
　使用者は、６週間（多胎妊娠の場合にあつては、１４週間）
　以内に出産する予定の女性が休業を請求した場合においては、
　その者を就業させてはならない。
　
②　使用者は、産後８週間を経過しない女性を就業させてはならない。
　　ただし、産後６週間を経過した女性が請求した場合において、
　　その者について医師が支障がないと認めた業務に就かせることは、
　　差し支えない。
　
③　使用者は、妊娠中の女性が請求した場合においては、
　　他の軽易な業務に転換させなければならない。
　
第６６条
　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、
　第３２条の２第１項、第３２条の４第１項及び
　第３２条の５第１項の規定にかかわらず、
　一週間について第３２条第１項の労働時間、
　一日について同条第２項の労働時間を超えて
　労働させてはならない。
　
②　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、
　　第３３条第１項及び第３項並びに
　　第３６条第１項の規定にかかわらず、
　　時間外労働をさせてはならず、又は
　　休日に労働させてはならない。
　
③　使用者は、妊産婦が請求した場合においては、
　　深夜業をさせてはならない。

（育児時間）

第６７条
　生後満一年に達しない生児を育てる女性は、
　第３４条の休憩時間のほか、
　一日２回各々少なくとも３０分、
　その生児を育てるための時間を請求することができる。
　
②　使用者は、前項の育児時間中は、
　　その女性を使用してはならない。

（生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置）

第６８条　
　使用者は、生理日の就業が著しく困難な女性が
　休暇を請求したときは、
　その者を生理日に就業させてはならない。
　
　
　
出典：e-Govポータル　（https://www.e-gov.go.jp）
　　　法令検索　労働基準法（昭和二十二年法律第四十九号）
★「デザインガイドライン」（e-Gov）
（https:www.e-gov.go.jp/about/e-gov/designguidelines/）をもとに加工・編集