思想運動 2024/8/1 1103号より ■ 湯川委員長への実刑求刑を許すな！ 7･13シンポ■
1103号 目次
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思想運動 HP
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思想運動 2024/8/1 1103号
＜労 働＞
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■ 湯川委員長への実刑求刑を許すな！ 7･13シンポ■
労働弾圧を許さず無罪判決勝ち取ろう
細野直也(全日建連帯労働組合関西地区生コン支部書記長)
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7月13日、エルおおさかで
「湯川委員長への実刑求刑を許すな！7･13反弾圧シンポジウム」
(主催 : 関生支部、共催 : 反弾圧実行委員会大阪･京滋･兵庫)
が開催され、労働組合･市民団体など220人が結集した。
当日は京都事件をメインテーマに、事件の概要や検察の論告に対する批判、
世論づくりなどについて弁護団と各パネラーがコメント。
実刑判決を阻止して無罪判決を勝ち取るための大きな一歩となった。
当日は反弾圧実行委員･兵庫事務局の森哲二さんの司会で進行。
はじめに、関生支部の湯川裕司委員長が主催者挨拶を行なった。
湯川委員長は
「6月17日、京都事件の公判(論告求刑)があり、
わたしは検察から懲役10年を求刑された。
重大な殺人事件並みの求刑だ。
なぜここまで権力は徹底的に関生支部を潰そうとするのか。
それは、わたしたちが産業別労働組合だからだ。
世界では珍しく日本では企業別労働組合が主流だが、
このことが、この数10年間、
賃金が上がらず非正規雇用が増え続ける大きな原因になっている。
この状況を変えるには産業別労働組合を広げるしかない。
本日はそうした課題をともに考える場にしたい」
と語った。
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弁護団から報告
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続いて、パネルディスカッションへ。
まず、京都事件の弁護団である片田真志･渋谷有可両弁護士が
事件の概要と検察の論告について報告した。
京都事件の一つ、ベスト･ライナー事件では、元々、
京都協組側が組合に対してヤクザを使うなどして
ベスト社の閉鎖と金銭解決を求めてきた。
それにもかかわらず、検察は
あたかも組合が金銭獲得を目的として京都協組側に要求を出し、
それを実現するためにストを行なったと事実をねじ曲げた主張を展開。
実際には、組合がこだわったのは
ベスト社閉鎖後の組合員の雇用をどうするかであり、
最終的に他の輸送会社に組合員の雇用を引き継ぐことが合意･実行されている。
近畿生コン事件でも検察は事実に反する主張をしている。
京都協組内の体制が変わり、労使が協調して値戻しに向かおうとした時期(2016年2月)、近畿生コン社が突然の破産。
ここにアウトが参入しては値戻しどころではないと、
京都協組側から関生支部に対してアウトが参入するのを阻止してほしい
と依頼があり、協組は工事占拠などの費用負担すると約束した。
しかし、関生弾圧が始まった後のこれが事件にされた。
検察は
「払うべき理由のない解決金を
京都協組が支払ったのはスト回避のためであり、
関生支部はそうした同協組理事の認識を分かった上で
それに乗じて金銭を脅し取った」
と事実とはかけ離れた主張を行なっている。
さらに、加茂生コン事件でも、元々、組合員が公然化した直後に
「工事を閉鎖する」
と言い出したのは会社側であるにもかかわらず、
工場解体を見届けるための監視行動が「脅迫行為」とされ、
工場閉鎖後の生活手段を確保するためのミキサー車譲渡の要求が
「恐喝未遂」に当たるとされた。
しかも、論告求刑の段階になって検察は
「共謀共同正犯 (事情を知ったうえで実行した洛南協組理事と共謀した)
でなければ間接正犯 (事情を知らない洛南協組理事を使って実行させた) 」
と突如主張を変更。
これは、これまでの立証が不十分だったことを検察自ら暴露したに等しい。
続いて、久堀文弁護士は、
加茂生コン事件の先行裁判 (安井執行委員・Y組合員)の
差し戻し審の現状について報告。
検察が2名を有罪にしようと80頁にわたる意見書を提出していることを報告し、
組合側も無罪判決を勝ち取るために全力を尽くすと決意を述べた。
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パネラーが発言
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上記報告を受けて各パネラーがコメントした。
立命館大学の吉田美喜夫教授は
「検察の論告は労働法理論を踏まえた検討をまったく行なっていない。
『関生はこれまで悪いことをしてきた。
だから今回も悪いことをしたに違いない』
との予断と偏見に基づいている。
労働基本権としての争議権が認められているのだから、
労働組合のストは正当な業務。
仮にそれがミキサー車の出入りを止めるような行為であったとしても、
それがすぐに違法になるわけではない。
会社側の態度・行為との相対的な関係を見て違法か適法かを評価すべき。
組合の行為のみを切り取って刑法に当てはめて判断するのは不適切だ」
と指摘した。
ジャーナリストの竹信三恵子さんは
「加茂生コン事件の先行裁判の一審判決で
『就労証明書を出すのは会社の義務ではない。』
との判断が出て衝撃を受けた。
子どもを保育所に通わせられなければ
親は働くことができない。
また、『(証明書を)執拗に求めた』ことが悪かのように
検察は言うが、しつこく求めるのは当然。
さらに、論告のなかで検察は
『強い労働組合には労働基本権が適用されない』
と驚くべき主張をしている。
こんな主張をする検察は
会計検査院の厳しいチェックを受けるべき」
と発言した。
東京新聞の望月衣塑子記者は
「関生弾圧事件が発生したのは2018年～2019年頃。
当時、安倍･管が権力を持っていた。
彼らは警察官僚を重要ポストに登用し、
首相官邸に力を集中させていった。
そのなかで、特に管は労働組合弾圧に力を入れ、
JR東労組も国家権力からの攻撃で組織が大きく減少した。
関生弾圧もこうした政治的な背景があるのではないか。
管のような、労働者の権利を奪い、労働組合を潰す人物を
再び政治の表舞台に立たせてはいけない。」
と語った。
この他に、パネラーとして、
れいわ新選組の大石あきこ衆議院議員、木村真豊中市議会議員、
全港湾大阪支部の小林勝彦委員長がそれぞれの立場から発言。
参加者も非常に熱心に耳を傾けていた。
