同じ許認可でも

以前にこのｎｏｔｅで書いたことがありますが、同じ許認可申請でも提出する役所によって違った書類が必要になったり、細かい所でいろいろ違うことがあります。
 
先日、ある許認可について複数の都道府県に申請することがありました。
その中で気づいた点をいくつか挙げていきたいと思います。
 
１．申請書の提出方法が異なる。
ある都道府県は電話で事前に日程を予約して、その日に合わせて申請書類を郵送します。
別の都道府県では事前予約は不要で申請書類を郵送すれば順次受け付ける、ということでした。
また、原則として郵送が不可（例外で郵送可の場合もある）という都道府県もありました。
 
２．申請手数料の払い方が異なる。
各都道府県の証紙で申請手数料を納めることが多いです。
ただ、私の事務所のある埼玉県は令和５年１２月末で県の証紙が廃止されました。
東京都は現金で払ったり、払込票で金融機関で払ったりします。

 
３．申請書類の書き方が一部異なる。
例えば、自分が該当しないことについては何も書かなくてよい都道府県もあれば、「該当なし」と書かなければならない都道府県もあります。
これは、それぞれの都道府県庁のホームページなどに掲載している手引きを見れば、「該当なし」を書かなければいけないかどうかを確認することができます。
 
４．添付書類が一部で異なる。
同じ許認可であれば提出する都道府県が異なっても添付しなければならない書類は大体同じです。
しかし、一部で異なる場合があります。
例えば、申請者の住民票などの公的な書類がある都道府県では必要で、別の都道府県では必要ない場合があります。
また、申請書に添付する写真についても撮り方の細かい指定がある都道府県もあります。
これも、各都道府県のホームページなどに掲載している手引きを見れば、細かい注意点などを確認することができます。
 
他にも細かい所で各役所によって異なることがいろいろあります。
ご注意下さい。
 
かやはら行政書士事務所では、各種許認可の申請書類等の作成代行を承っております。
 
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