米国株式投資の真実を伝える 川田重信の「メディアで鍛える米国株式講座」 ［Vol.30］2022年1月10日配信

休刊日：1月31日号

2000万円達成ペースメーカー

出所：金融庁　資産運用シミュレーションを基にエグゼトラスト株式会社作成
※上記数字はあくまでシミュレーションであり、将来の運用成果を保証するものではございません。また手数料、税金は考慮しておりません。

読み方：想定利回りと達成年限
3～4％なら30年以上：ラップファンドやバランス型の投信がこれ
5～7％でも25年はかかるよ：米国以外の株式投信だとこうかな
8～10％なら20年ほど：控えめにみたS&P500の上昇率だとこうだ

S&P500のパフォーマンス実績（配当再投資1970-2021）

正しいリスクテイクで早期に2000万円達成しよう
川田のメッセージはすこぶる簡単。2000万円の達成には余裕資金にできるだけ効率的に働いてもらうことだ。そのためには当事者の皆さんがリスク・リワード（見返り）の意味を正しく理解することが大事だ。毎週メルマガを読む前にこのテーブルを眺め、正しい投資姿勢を確認しよう。

さあ、2000万円達成までのカウントダウンを今すぐ始めよう！

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１．マーケット振り返り（1月3日～1月7日）

＜主要指数＞
・NYダウ -0.3％
・S&P500指数 -1.9%
・ナスダック総合指数 -4.5%

＝駆け足バージョン＝
年初の株式市場は強気地合いを引き継いで上昇して始まったものの、12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）の議事録の発表を受けて金融引き締め観測が強まり、長期金利が約2年ぶりの高水準に達したことが嫌気されて下落しました。

＝ちょっとだけ詳しく＝
金利上昇を受けて銀行株が上昇したことやテスラがナスダック市場をけん引したことから、年明け月曜日は上昇して、NYダウとS&P500指数は史上最高値を更新しました。水曜日に発表されたFOMCの議事録で米連邦準備制度理事会（FRB）の引き締め姿勢が予想以上に強いことが示されたため、長期金利が大きく上昇しました。金曜日に発表された12月の雇用統計では非農業部門雇用者数の増加が市場予想を下回ったものの、失業率の改善や賃金の上昇加速を受けて労働市場がひっ迫しているとの見方が強まったため、長期金利は約2年ぶりとなる1.8％台を付けました。株式市場は金利上昇が嫌気されて成長株を中心に売られ、ナスダック総合指数の下落率が大きくなりました。

２．今週のピックアップ記事

資産形成に役立つ情報を、私が得た情報の中から気になるものをセレクトしランキング、極々私的な見解でコメントするコーナーです。

【1】日経新聞　成長の未来図（4）動くか「社会エレベーター」 めざす明日は見えますか 1/5

一定の格差は今よりも良い未来を渇望する原動力になりうる半面、固定化すれば絶望や諦めにつながる。肝心なのは格差を乗り越えるという目標と手応えを持てるかだ。

「社会エレベーター」とは格差克服のための難易度測定批評：

最貧層が平均所得に到達するのにかかる世代数
7世代　中国、インド
6世代　フランス、ドイツ
5世代　英米
4.5世代　OECD平均
4世代　日本
3世代　フィンランド、ノルウェー

日本は4世代（90年以上かかる）
OECD平均（4.5世代）より短いが、京都大の橘木俊詔名誉教授は「格差の大きさより全体的な落ち込みが問題だ」と指摘。

膨らむ低所得層
低成長で賃金は約30年伸びず、所得の低い層が膨らんだ。2018年の年収が400万円未満の世帯は全体の約45%を占め、1989年比で5ポイント近くも増えた。日本の問題は平等主義がもたらす弊害だ。突出した能力を持つ人材を育てる機運に乏しく、一方で落ちこぼれる人たちを底上げする支援策も十分でない。自分が成長し暮らしが好転する希望が持てなければ、格差を乗り越える意欲はしぼむ。
参考　社会階層のエレベータは壊れているのか？

【川田コメント】
欧州の古くて厳しいくびきから逃れるために建国された米国は人種と宗教の壁が厚い。一方で明治になってからの日本は身分制も階級制も他の国に比べるとそのバリアは薄いはずだ。

OECDの調査では日本で最貧層が平均所得に到達するのに4世代かかると公表されている。1世代が30年とすると曾祖父が意思を持ってアクションを起こして私の代でやっと平均に追いつく恰好だ。

我々が体験した「社会エレベーター」の実相
我々の親世代で大学教育を受けた人は少ない。しかし我々が大学に入った1970年代から大学進学を目指す人が増えた。中学の同級生の多くは工業高校や商業高校に進んだが、その後大学に進学した人も増えてきた。そして終身雇用の大企業に就職する人も増えた。それもあって高度成長期には「一億総中流」と言われるほど所得が伸びて平準化が進展したと理解している。

しかし、バブル崩壊後の30年間は賃金が伸びていない。そうなると終身雇用、正規、非正規という身分制にも近い階層化で所得間格差が拡大し、固定化した事実はあるだろう。その上でDX（デジタルトランスフォーメーション）がもたらす就業機会の不均等化や所得格差の拡大は市場型経済の宿命だ。そこにコロナ危機が追い打ちをかけ、この傾向がより鮮明になった。

日本の特殊性
しかし日本の特殊性も指摘しておきたい。4世代といっても戦後のある時期までは2世代で所得階層のかなりの上位に登れた人もいたはずだ。そのけん引力は“学歴”や“大学格差”が大きい。

ただし学歴や有名大学の“称号”を得るためには親の意識と資金力が必要だ。それは1989年のバブル崩壊までの高度成長期ならなんとか工夫のしようがあったのではないか。

しかし、この30年は、超有名大学を除けば元々「効能」が薄かった学歴の価値の“看板にいつわりあり”が露わになっている。

それでも我々世代までは一流企業に入社すれば終身雇用の恩恵に浴することができた。その場合は、子供らの教育資金はなんとか工面できただろうから、あとは価値観の刷込みに成功すれば同じ階層に留まる選択肢を彼らに与えることができる。

「グローバル社会エレベーター」下降の中の「国内社会エレベーター」
ただし日本全体では痛みを共有しながら相対的に貧しくなっている。そして我々の孫の世代では、日本の乗っている「グローバル社会エレベーター」は今後も緩やかに下降していく公算が高い。

その下降エレベーターのそのまた国内にある「社会エレベーター」で上層階を目指す価値観の刷込みに、どうしたら成功するのか？ほっておけば下層階行きエレベーターに乗っているやも知れぬ。

親は自分の子や孫に自分より豊かで幸せになってほしいと思う本能がある。その思いやりが子や孫の価値観に照らせば迷惑千万かもしれない。“ええい、ままよ。子は子の、孫は孫の人生だ（ところで私には孫はいません、念のため）”

これが私の観察だが皆さんはどう分析しているのか？

ここでのメッセージ
「米国株式を使った資産形成は“親としての本能”」

【2】革命家レーニン 20世紀を変えた男 - ザ・プロファイラー～夢と野望の人生～ - NHK　初回放送日: 2021年1月14日