正常な反応を取り戻す れいわ社民共産立憲
政治などを見ていて、どうしてこんなんなっちゃうんだ、と思う事が多いけれど、
考えて見るとこれは、80年前に遡るのだ。
日本は必死で「国体護持」を勝ち取った様に見えたが、
それはマッカーサーが天皇を利用しようと考えた事にもよるのだった。
一応天皇は存続出来たものの、実際には国の破壊が行われた。
愛国者はパージされ、共産主義者などが大きな顔をする様になってしまった。
教育界やマスコミなどに入り込んだ左翼たちは、
まるでその事が正しい事であるかのように世の中の雰囲気を変えていった。
自分も高校生くらいまでは、テレビや新聞や雑誌などを見て、
「自民党というのは悪い奴らなのだ」「平和憲法は素晴らしい」
「野党などの革新勢力は正義の味方だ」と思い込まされていた。
不破哲三という人は、三つの誓いを破らない立派な人だと思っていた。
テレビで筑紫哲也や久米宏が言う事は正しい事なのだと思っていた。
朝日ジャーナルや朝日新聞が正しい論説なのだと思っていた。
こうなる様に学校の教諭は自分達を洗脳しようとしていた。
自分の家は祭日に国旗を掲げる家だったが、そういう家はどんどん減って行った。
日本は悪い事をした国なのだと信じ込まされていた。
だから日の丸を掲げるのは悪い軍国主義者なのだと思わされていた。
80年近くもずっとそういう風潮が続き、日本人の多くは洗脳されたままになってしまった。
国民が情報を得るのはテレビと新聞しか無かったからだ。
自分は年齢を重ねるにつれ、色々な本を読むにつれ、徐々に世の中を疑問に思う様になった。
世の中全体はどうだろうか。
ざっと政党支持率を見て見ると、いわゆる左翼勢力は10%ほどだ。
ただし、表面的には保守勢力の様な顔をしていても内実は左翼な政党や議員も居る。
自民党などはその代表だろう。
半分以上が左翼思想の議員で占められている。
また立憲民主党も中身の幅が広い。
暴力革命を信奉するような極左過激派に近い人間も居れば、
中国共産党や北朝鮮に近い人間も居れば、自民党右派くらい保守的な人も居たりする。
日本全体で見ると、根っからの左翼が10%ほど居て、
それに騙されてしまっているおバカさんが10%ほど居る、
という構図の様に見える。もしかしたら後者はもっと多く、20~30%居るかもしれない。
ここ数年、徐々に状況は変化している様に見受けられる。
テレビを見る人も新聞を読む人も減り、誰でもインターネットに接する様になった。
ようやく、テレビや新聞は嘘を言っているという事に気が付き始めている。
マスコミのウソがバレはじめているのはここに来て顕著だ。
自民党総裁選、アメリカ大統領選、兵庫県知事選、名古屋市長選などの、
報道と結果の大きな食い違いがそれを示している。
結局マスコミは左翼であって、自分達の望む方向に世の中を誘導しようとしていたのだ。
ずっと長い間、次の総理大臣にふさわしい人という世論調査では、
何故かいつも石破茂や河野太郎が上位に居たのだった。
「石破や河野を良いと言う奴など見た事が無いぞ」とみんなで言っていても、
何故かいつも上位に居るのだった。
自民党総裁選ではマスコミは小泉進次郎がリードしていると報じていた。
高市早苗に注目する報道は殆ど無かった。
けれど、党員票では高市早苗が多数を取ったのだった。
アメリカ大統領選挙でも、マスコミはこぞって民主党推しだった。
そして、トランプは悪い奴だ、という論調をまき散らしていたのだった。
開票特番でも民主党支持者のコメンテーターを並べていた。
そしてトランプ勝利となると、「お通夜状態」と言われる羽目になった。
これは兵庫県知事選挙でも、名古屋市長選挙でも同じだった。
国民の多くがマスコミは嘘を言う、と気が付き始めているのだ。
自分は顔を見るだけで怒りがこみあげて来る政治家が居る。
それは埼玉県知事、大野もとひろと川口市長、奥ノ木信夫だ。
川口市と言えば「クルド人問題」だと多くの人が知っていると思う。
川口市では日本人住民がどんどん転出しているのだと言う。
現地を取材した人達の話によれば、かなり酷い事になっている様だ。
しかし、埼玉県知事は、県に100万円寄付したクルド人に感謝状を贈り、
川口市長はクルド人ヘイトに迷惑していると言い、
クルド人に就労機会を与え、国民保険を使えるように国に陳情などをした人物だ。
差別とかヘイトとかの問題ではなく、そもそも不法滞在なのだ。
一体何をやっているのだろうか。
さて、ここに来て産経新聞が一つの報道をした。
それも一面トップで報じたのだった。
それは入管庁がクルド人について現地調査をした結果についてだった。
彼らは難民などではない、単に出稼ぎの為に日本に行っている、という結果だった。
しかしその調査結果について、日弁連が「人権侵害だ」と批判をしたため、
その調査は公表されなかった、というのだ。
公表しなかった、というのは驚くべき事だ。
「人権」という言葉を使って批難されるとすっかり怯えてしまう、
日本全体が覆われている不思議な雰囲気なのだ。
、、、、、、、、。
日弁連。日本弁護士連合会。
弁護士は日弁連に加入しなければ仕事が出来ない事になっている。
知っている人は既に多くの人が知っている事だが、この日弁連という組織、
共産党やらが入り込んで独裁的に好き勝手に左翼活動をしている。
会長の選挙なども厳重にコントロールされ、反対派が入り込めない様にしている。
日弁連はあらゆることろに口を出して左翼活動をしている。
出稼ぎ労働者が自分は難民だと虚偽の申請をして不法滞在を繰り返している現状の、
事実を調べた事がなぜ「人権侵害」なのだろうか。
その結果多くの川口市民の日本人が迷惑を受け、レイプなどの犯罪を受けているのだ。
クルド人による解体業者が多く存在し、それを差配しているのが中国人業者だと言う。
彼らは非常に安価で仕事を請け負い、法を守らずに作業をしている。
一方、日本人の解体業者は法に従って作業する為に安価にはできず、さらに人手不足になっている。
だから、クルド人の解体業者は必要とされてしまっているのだ。
過積載の「クルドカー」が多数目撃され、安全に配慮しない解体現場も多数目撃されている。
埼玉県警はなぜかクルド人には厳しく対応しないという声が聞かれている。
埼玉県警を指揮するのは埼玉県知事だ。
なぜ埼玉県知事や川口市長はクルド人擁護なのだろうか。
クルド人は「かわいそうな難民」であり「人権」の為に保護しなければならないと
本気で思っているのだろうか。
そしてこの問題を取り上げると「ヘイトだ」と言われ、
あるジャーナリストはクルド人から脅迫を受けている。
「人権」という言葉を使った左翼思想にコントロールされている人達。
彼らは一体どういうつもりでそれをやっているのだろうか。
本気で信じているのか、騙されているのか、脅迫などでコントロールされているのか。
日本人の中学生がレイプされたり、ゴミや深夜の大騒ぎで迷惑を受けたりしているのに、
なぜ日本人を守ろうとしないのだろうか。
本当に不思議な人達だ。
入管庁の調査に対して「人権侵害」だという不思議な人達なのだ。
この不思議な雰囲気が日本に蔓延しているのは前述のごとく、戦後の負の遺産だ。
そして今、この左翼思想による洗脳と利権が結びついてしまっている。
だから簡単な問題ではない。
例えば、不法滞在者の「人権」を擁護して活動する左翼弁護士たちは、
これで食っているという事だ。
こういう利権と結びついている為に容易には解消できないのが戦後の負の遺産なのだろう。
さて、ここに来てもう一つ、不思議な出来事が有った。
佐渡金山での追悼式に、韓国代表が出席しなかった、という問題だ。
その理由として、生稲晃子外務政務官が過去に靖国参拝したことを問題視している
からだと言う。
それに対して林官房長官は、生稲氏は靖国神社に参拝した事は無い、と言い、
謝った情報を流した共同通信を批難した。
は?
まるで靖国神社に参拝する事が悪い事であるかの様な物言いだ。
生稲氏が靖国に参拝しようがしまいが、それを問題にする事自体がおかしい、
と言わなければならない。
まるで見当違いな事を言っている。
「靖国に参拝するのは悪い事だ」と洗脳を受けてしまっている様だ。
これも戦後80年の大きな負の遺産だ。
世の中に「靖国神社 軍国主義者」というイメージを広められてしまった。
「国を愛する」とか「愛国心」と言っただけで「軍国主義者」
と言われてしまう世の中を一体誰が作ったのか。
それは80年前のGHQの政策であり、それによって跳梁跋扈してしまった
左翼思想主義者たちによるものだ。
国を破壊しようとする暴力革命的な共産主義者たちは本来我々の敵であるはずだ。
かれらは時代とともに、暴力革命から徐々に形を変え、
「人権」や「環境」や「グローバリズム」や「多文化共生」などの言葉を持ち出して
国を混乱させ、弱体化させ、破壊しようとしている。
こういう事に対して、すぐに拒否感を覚えるのが本来の正常な状態のはずだ。
それがまるで良い事であるかの様に思わされて来てしまった80年だったのだ。
今「テレビを見ているのは後期高齢者だけだ」などと言われる様になった。
まあそれはちょっと大げさな言い方かもしれないが、テレビの力は確実に弱まっている。
偏向報道をしたテレビ局は本来なら停波などの措置が取られる様になってはいる。
けれどテレビを停めてしまうのは影響が大きすぎる、などと考えて
そういう措置はしてこなかったのだろう。
テレビの力が弱まっているのだから、酷い偏向報道をする局には
停波などの措置を取っても良い時期に来ているのではないだろうか。
また、ネットについての「規制」という議論も出始めている。
それは自分達が応援した候補が、ネットで押された候補に負けた為に出てきている。
勿論、ネットにはウソの情報や良く無い情報もたくさん有るが、
何らかの規制をかけるのであればかなり慎重なやり方が必要になるだろう。
さてここで、ひとつ問題だと思う事が有る。
ネットというとSNSや動画共有サイトなどだが、それらが殆ど全部アメリカ企業なのだ。
ツイッターもYoutubeもアマゾンも、日本法人が有るもののアメリカのものだ。
先日、中野区議会議員の吉田康一郎さんがネット番組で素晴らしい事を言っていた。
明治の元勲たちは、鉄道を決して外国資本にしなかった、というのだ。
当時の鉄道は非常に重要なインフラで、外国からの援助なども必要としている時期
だったにも関わらず、全て日本がコントロールする事に拘って、
決して外国資本を入れなかったのだと言う。
明治の先人たちの見識を見習うべきだと思う。
ネット関連の色々なインフラをもう少し日本人がコントロールできる様にして
行くべきではないだろうか。
さて、戦後80年になろうとする今、暴力革命を夢見る極左勢力や過激派、
中国共産党や北朝鮮などとの結びつきが強く疑われる政治勢力には
拒否感を持たなくてはいけない。
れいわ新選組、社民党、日本共産党、さらに立憲民主党の一部、自民党の一部などだ。
彼らが「消費税ゼロ」と言おうが何と言おうが、騙されてはいけない。
彼らは一見正しい事の様に見える言葉を使って国を混乱させようとする。
人権、環境、再エネ、SDGS(こんな言葉を使っているのは日本だけだと言う)
多文化共生、〇〇無償化、平和憲法、などなど、、、。
共産主義者から国を守ろうとするのは、まともな常識なはずだ。
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