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奈落の底へ向かう日本 するべき事をしない人々

アメリカがうらやましい。

トランプさんが当選して、就任までまだ2か月くらい有るが、

早速色々な準備をしている。

不法移民を強制送還する、男性が女性のスポーツに参加する事を禁止する、

行き過ぎた脱酸素をやめる、中国を締め出す、などなど。

また、政府効率化省なるものを設置して、イーロンマスクが長官になるという話も有る。

利権まみれになった政治に大鉈を振るう様だ。

実際にそんな事が出来るのか、すさまじい妨害を受けたりするのではないか、

と、心配になるけれど、うまく行ったら素晴らしい事だ。

そもそもトランプさんは大統領の給料は、年俸1ドルだけしか貰っていなかった。

利権と戦い、金目当てで政治をやるのではない、そういう人が政治をやって欲しいと思う。

トランプさんの場合は大金持ちなのでそれが可能だろうが、他の人はそうはいかないだろう。

だから日本の国会議員も今の高い給料を貰ってくれても良いのだけれど、

利権の為や金の為に政治家になるのは本当に止めて欲しい。

国会議員の多くは最初の内は純粋な情熱を持って議員になる人も多いと思うが、

それでも議員をやっているうちにだんだん利権に取り込まれてしまう例も多いと聞く。

また、そこらへんのサラリーマンをやるよりずっと給料が良いから議員になりたい、

なんて人は本当に勘弁願いたい。

そう言えば、赤ベンツに乗っていた国会議員、不祥事で辞任して、

「元の職業の弁護士の方がずっと儲かる」とうそぶいたとか、

本当かどうか知らないが、そんな話も聞いた。

金の為ではなく、国家の為に仕事をする議員であって欲しい。

トランプ政権が始動すれば日本にも色々と厳しい事を言ってくるだろう。

日本は中国に甘すぎる、などの点はどんどん言ってもらって、

外圧で日本の政治を少しでも正常化出来れば嬉しい。


日本保守党共同代表の河村たかしさんは、衆議院議員を務めた後、

15年くらい名古屋市長を務めた。

その間、日本で初めて、住民税の減税という政策を行った。

財源が足りなくなるという反対論に対抗する為に、自分の給料を三分の一にし、

何年か毎に貰える退職金も辞退した。

政治家はこれくらいの人でなければならないと、強く思う。

政治家が利権まみれになったり、次の選挙で当選する事にしか興味が無くなってしまう

のを防ぐ為に、色々な仕組みを変えていかなくてはいけないだろう。

そもそも選挙に金がかかる事自体が問題で、技術的な問題を解決して、

ネット選挙、ネット投票などに出来れば良いと思う。

さらに、議員は最長10年まで、とかの規制が有れば良いのではないだろうか。

これは個人差が有って、一生懸命仕事をする人なら10年くらい無いと足りないだろうし、

どうでも良い議員なら1期限定でも良い訳で、なんらかの規制が有っても良いと思う。


国会議員などの問題として、かなり深刻なのは

中国共産党などにコントロールされている様な議員が多く見られる事だ。

何故こうも政治家に中国共産党の代弁者が多いのだろうか。

その理由を考えて見ると、、、。

マネトラ、ハニトラによるもの

利権や金儲けの為のもの、

お隣同士仲良くしなくてはいけない、などという思考停止のアホ

「中国4000年の歴史」とか言う嘘を信じているアホ

中国と中国共産党との区別がついていないアホ

うーむ、、、、。アホばかりではないか、、、、。

中国とは一応仲良くお付き合いしていなくちゃしょーがねぇよな、

と思うけれど、その理由は「戦争する訳にもいかないから」。

それ以外に仲良くする理由は1ミリたりとも見当たらない。

中国は重要な貿易相手だ、というのも結局、日本人がアホな事をした結果だ。

中国が経済的に豊かになれば民主化も進むだろう、

などという甘い見通しで長年援助をしてしまった結果だ。

中国に進出してもリスクばかりだ。

中国に進出している企業は急いで撤退するべき理由はたくさん有る。

経済的なリスクから日本人の安全の為など、貿易相手にしているべき理由は無い。

ただただ片脚を突っ込んだまま抜けないというだけの事だ。

安倍さんが行った、中国から撤退する企業に補助を与える政策は、

安倍さんの死後消えてしまった。

この2年でどんどん日本が悪い方向へ向かっている。


日本人がまず最初にきちんと認識するべき事は、

「中国、中国人」と「中国共産党」をはっきり区別して考える必要が有る事だ。

中国が共産主義独裁国家で他国を侵略する意図を持っている国である限り、

本当は中国人と仲良くしたいけれど、仲良く出来る訳が無いのだ。

中国は共産主義国でありながら自由経済を取り入れているため、

吞気に貿易や進出をしてしまっているが、

かの国に有る企業はつまるところ共産党の支配下にあるのだ。

そして、中国人には良い人も、理性的な人もたくさん居るのだけれど、

誰であってもみんな共産党に支配され、共産党の命令に従わないと命が危ない、

という事だ。

共産党が命令すれば日本で破壊活動や工作活動をする事になる。

また、あまり理性的ではない人達は、共産党に洗脳されてしまって、

日本人は悪い奴らだ、コロさねばならない、と信じ込んでいる人も居る。

そんな国と吞気に商売をしている場合ではないはずだ。

中国の魔の手は政治家だけでなく、マスコミや大学などにも及んでいる、

と思われる。

愛国的で保守的な主張をしていた人が、中国を訪問して帰国すると突然

親中発言をする様になった、という話は非常に多く聞くのだ。

沖縄県の知事も以前はまともな保守派だったそうだが、今ではご覧の通りだ。


日本の国会議員をコントロールしているもう一つの巨大勢力、それは財務省だ。

財務省は頑なに減税を拒む。

国民の生活が苦しいから、と言うと減税ではなく、給付金を支給するなどと言う。

給付金を支給する為の手数料などをかけるのであれば減税したほうが早い。

けれど彼らは自分達がコントロールし、権力を掌握し、恩を売り、マウントを取る事に拘る。

それは結局は天下りをする為だ。

なんでこんなことが何十年も続けられているのだろうか。

そして驚くべきことに国会議員の多くが「財務省のポチ」と言われる立場なのだ。

なぜか減税を拒み、緊縮財政を好む。

国民民主党の玉木さんが主張している103万円の壁を引き上げる件についても、

それをやれば7兆円の財源が不足するなどと主張する。

けれど、名古屋市長の河村さんがやった事はどうだったか。

住民税を減税した翌年は税収が減ったけれど、その後は減税による経済効果で、

税収が自然増収したのだ。

これが積極財政派の主張だ。

なぜこれをやらないのか。

なぜ財務省の言いなりになるのか。

本当に不思議な人達だ。

財源と言うなら不必要な予算はたくさん有る。

中国人ばかり居る学校への補助金をやめる、外国人への生活保護をやめる、

男女共同参画なる名目で使われる驚くべき不必要な予算が9兆円も有る。

意味の無い政策しか出さないこども家庭庁の予算が4兆円も有る。

これらは結局利権によるものだ。

電気代が高いのも自然破壊をして儲けは殆ど中国へ行ってしまう太陽光発電によるものだ。

必要な事は全然やらない一方で、やらなくて良い事はどんどん進めている。

日本の文化を破壊し、国内を混乱させるLGBT法を通してしまったり、

自民党と立憲民主党が協力して選択的夫婦別姓を進めようとしている。

外国人による犯罪が増えているのに移民政策をどんどん進める。

本当にどうしようもない。




そもそも国会議員は国家を守る事が仕事なのだ。

国家とは主権、領土、国民の事を言う。

日本人が外国に拉致されても何十年も放っておく、

領空、領海を侵犯されても遺憾と言うだけ、

国民の生活が苦しいのにどんどん税金を上げる。


結局、自分の利益や利権の為ではなく、国家の為に働く国会議員を揃えないとどうにもならないのだ。

石破さんは一体いつまで総理をやるのだろうか。

石破さんは習近平と会談し、戦略的互恵関係などを確認したのだそうだ。

は? としか言いようが無い。

そして、トランプには会談を断られた様だ。

石破は安倍の敵だとトランプも知っている様だ。


さて来年1月からトランプ政権が始動すれば、どんどん新しい流れになるだろう。

それとは真逆に進んでいる日本の政府を、一刻も早く、まともな政治家に替えなくてはいけない。




取り返しがつかなくなる前に 当たり前の事を当たり前に

会の時限爆弾 仕掛けようとする企み

グローバリズム偏重主義 国粋主義の必要性


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