事案を分析する方法ー司法試験・予備試験対策

第1  はじめに

今回は、私が事案を分析する際に、どのような頭の使い方をしているかを紹介します。

司法試験の問題を解く上でも参考になると思い、紹介をさせていただく次第です。

第2  分析方法の概要

事案を分析する際の大枠としては、まず、①事案に適用すべき法的な枠組みを検討した上で、その枠組みの中で、②個別的な事情を考慮し、対立利益を調整するというものです。

第3  各論

抽象的な方法を論じても分かりにくいので、早速、具体的な事案を使って検討していきたいと思います。

建物の賃貸借で、賃借人が3ヶ月賃料を支払わず、その後、賃借人が建物から出ていったという民法の事案を想定してみましょう。

依頼者は賃貸人で、建物を他の人に賃貸したいとの相談に来られたとします。

①法的な枠組みを検討する

まずは事案に適用する法律や判例を検討します。


通常、賃貸人は、賃貸借契約を解除した上で、建物明渡請求をすると想定されます。

要件は、賃貸借契約の締結及び引渡し、賃貸借契約の終了です。

そして、賃貸借契約の終了要件の中で、債務不履行に基づく解除(民法541条、542条1項)を考えていくことになります。

ここで、債務不履行に基づく解除の要件は、a債務不履行、b催告、c催告後相当期間の経過、d解除の意思表示になります(民法541条)。

そして、賃貸借契約のような継続的契約においては、当事者間の信頼関係が特に重視されるため、e当事者間の信頼関係が破壊されている必要があります(判例法理)。

②個別的な事情を考慮し、対立利益を調整する

①で今回問題となる法律や判例をピックアップすることができたので、次は、そこに事案を当てはめていくことになります。
ここでは、誰と誰の利益が対立していて、どちらの利益を重視すべきか意識することが大切です。

本件では、賃貸人と賃借人の利益が対立しています。

まず、賃貸人は、賃料の支払を受けていないという不利益を被ってます。この不利益をこれ以上大きくしないために賃貸借契約を解除するわけです。

他方で、賃貸借契約を解除すると、賃借人は建物を利用することができなくなるという不利益を被ります。しかし、本件では、賃借人はすでに建物からいなくなっているため、解除によって賃借人が建物を利用できなくなるわけではありません。

このような状況下では、賃借人の利益よりも賃貸人の利益を重視すべきと考えるのが妥当ではないでしょうか。

以上のような利害関係を念頭に置きながら、上記①の法的枠組みに事案を当てはめていくわけです。

本件では、3ヶ月の賃料不払いが続いており、しかも、賃借人が住んでいないのですから、債務不履行があり、かつ、賃貸人・賃借人間の信頼関係は破壊されたといえそうです。そのため、他の要件を満たす限り、解除が認められるでしょう。

第4  終わりに

このように、司法試験では、①事案に対し、適切な法的枠組みを適用し、②利害調整を念頭に置いて、結論を導き出すことが要求されていると考えられます。

あくまで私が受験生時代の頃の感覚になりますが、適切な法的枠組みを設定、適用できるようになれば予備試験合格レベルで、利害調整を念頭に置いて結論を導き出せるようになれば司法試験合格レベルという感覚でした。

今回は以上になります。
受験勉強の参考にしてみてください。

それでは！