海外駐在員の求職を考えている人へ。 気を付けるべきポイント
過去に海外赴任経験4か国、転職経験10回以上（主に繊維関連、IT関連の業種）の経験と知識から気を付けるべきポイントを書いてみました。
求人票の内容確認
在籍出向か？：
在籍出向でない現地採用扱いになる場合は、日本の社会保険（厚生年金、健康保険）が掛けられないので注意。年金積立等の協定を日本と結んでいるような国はその国で積み立てた分が日本でも反映されるが、国によるので事前に確認する必要がある。そのうえで、協定結んでいる国で先進国の現地採用の場合は日本より条件が良かったりするので、現地採用のほうが法的な面で待遇条件が良い場合もある（特に先進国）ので、駐在先の国の労務内容も予めググったりして自分で確認しておきましょう。
出向先の情報確認：
会社所在地の周り、若しくは居住地周辺にスーパー、飲食店、病院、薬局等が在るかどうか、近くに公共交通機関（バス、電車、タクシー）が通っているか。
グーグルマップで住所確認して空港写真モードのストリートビューで近辺を探索。グーグルマップのキーワード検索で”スーパーマーケット”、”薬局”、”レストラン”、”駅”、”バス停”等を検索する。
居住場所は”アリ”か”ナシ”か：
”アリ”の場合：
非先進国の場合は日本人や、他の先進国の外国人が住んでいるような地域かどうかと、インターネット通信ができる環境かどうか。非先進国の場合、場所によっては一人での外出が安全でない場合があるため、一旦家に帰ったら外に出られないので、家の中で何もすることが無い為ストレス解消（ネット通信環境）が必要。安全であった場合も同様で、ストレス解消や情報収集や、（プライベートな）コミュニケーション通信のために必要。
”ナシ”の場合：
ローカルスタッフが仲介役でないとぼったくられたり、変な物件に当たってしまうので、会社の現地スタッフが不動産仲介してくれるかどうか、面接時に確認しましょう。環境は”アリ”の場合と同等の条件。
海外保険には加入してくれるのか？
加入してくれない場合は、日本で入れる海外保険会社で出向先も保険がカバーできる保険会社を紹介可能かどうかを確認。現地で探す必要ある場合はちゃんと会社のローカルスタッフが調べてくれるかどうか面接時に確認必要。
現地会社（出向先）環境について：
以前にその国と地域に一人で居住した経験があるのであれば問題ないが、日本人のスタッフ、先輩、上司が1人以上既に駐在しているかどうか。
現地の日本人の立場での、ローカルスタッフの付き合い方や、プライベートでも気を付けるべきことなど情報がもらえるので、だれか1人以上はいたほうが良い。基本的に職安の求人などの人員概要は日本の会社（日本にある本社や支店で日本の労基法に則った内容）概要を記述しているので、現地での概要と異なることが多いので事前に質問可能であれば、確認が必要。
求人票は各ポジションごとに別々で出されているか：
海外拠点を複数持っている会社で、海外拠点数件をひとまとめで募集している場合は、要注意！出向する国により、危険度、生活環境、ルールがちがうので、全募集拠点が給与、福利厚生等で同じ条件で雇用されてしまう。危険なところであればちゃんと安全かつ給与面、保険面（福利厚生）で手厚くなっているかどうか確認。命あっての事なので、精神的に病んでしまったり、病気で仕事ができなくなっても会社は面倒見てくれないので、目先の事にとらわれず、行動することが必要です。更に死んでしまっては元も子もないです！
同じ国のポジションについても同じことが言えます。例えば、管理職なのに他の従業員と給与や、待遇が同じなどでは、やる気が出ません。どうせ頑張っても他の従業員と待遇変わらないなら頑張ってもしょうがないという感覚になってしまいます。そういう場合は結局何年かしたら、訳アリや、よっぽどの辞められない理由が無い限り、やめる事になるでしょう。
休みについて：
基本現地カレンダーと社内カレンダーかと思いますが、適度な長期休暇が、年に1，2回とれるかどうか。家族がいるのであれば、せめて年に1回ぐらいは家族に会いたいでしょうし、発展途上国の最前線で過酷な環境でやっている人等は、ストレスたまるので、現地から出国できるような時間が必要です。職種やポジションにもよりますが、中には会社負担で日本に年２，３回帰国していいことになっていたとしても、営業に行かなければならず、休暇ではなく仕事のために帰国条件出しているところもあるので、そういった会社は心身ともに疲れてしまい、精神的にも物理的にも病気になりやすい環境といえます。
海外駐在求人への応募を検討している人へ。＜まとめ＞
当たり前のことなのですが、応募する前に、疑問に感じる内容を会社に確認できるような環境であれば、しっかり確認してから応募しましょう。海外に行ったら自分は外国人なので、不利なことがたくさん出てきます。求人情報と内容が違うな…とおもっても海外に赴任してからでは簡単にやめることは難しいです。見極め期間（試用期間）で2週間～6か月の設定している企業ありますが、逆にいったら被雇用者がわにとっての見極め期間でもあるので、その期間中であれば申請すれば、簡単にやめてもいいことになっています。ただし、海外なので、帰国の旅費は自己負担なので、旅費が無い場合は、”この会社は続けていくのは無理”と感じた場合、旅費を稼げるまで、待つ必要がありますが、それまでに心身共に危険になる場合があるので、労働組合が無いような会社であれば、ネット上でも加入できるユニオンの加入や、ホットライン相談のサービスを利用するとよいでしょう。
今のご時世、終身雇用という考えは無くなってきているので、転職当たり前の世の中なのでむしろ、何ができるか、過去に何をしてきたかを正当に評価できる会社を選びましょう。勤続年数を評価、気にするような会社やそんな人事がいる会社には入社するべきではないでしょう。勤続年数が長いからと言ってその人ができるわけでもないですし、できる人間なら長期勤続しているなら昇進して上り詰めるところまで上り詰めているはずです。ダラダラとどっぷり会社のぬるま湯につかって勤続年数だけが長い人はざらにいます。むしろ零細中小はそんな人ばかりです、なので、そんな会社や会社の人事も同様の思考になっていると考えられると思いますので、面接時は良く見極めて入社することをお勧めします。