第395回県議会（令和7年2月定例会）　一般質問内容

仙台市若林区選出の宮城県議会議員　高橋克也です。
本日２月２６日（２２６事件。。。）
第395回県議会（令和7年2月定例会）にて一般質問登壇しました。
質問内容は以下の通りです。

大綱１点目　これからの観光戦略について

　県は今年４月から３年間で取り組む「第６期みやぎ観光戦略プラン」の最終案をまとめました。２０２７年の宿泊観光客数を、過去最多だった１９年の９８９万人を約１割上回る、１１０４万人とする目標を盛り込み、インバウンドを現状の２倍以上に目指していくとのことです。
　昨年９月議会でも質疑したように、観光はすでに産業として確立され、今より市場規模は増える見込みであります。昨年から議論が深まり、本議会でも宿泊税の活用に向け、様々な予算が整備されています。同時に関係者とは引き続き、宿泊税への共感に向けた協議をお願いいたします。

そのうえで以下、お伺いいたします。

宿泊客数増加による観光消費額の拡大対策について

先日、インド大使館を訪問した際に、インドの訪日客は他国の訪日客と比べ多くの消費をするというお話がありました。実際データで見ると宿泊費、飲食費、交通費に20万円以上の予算をかけ日本を楽しんでおられました。一方で、消費額では３０万円を超える国々もございます。
　このようなデータを見ると宮城を起点とした広域周遊ルートを造成し、宿泊施設の高付加価値と高価格帯の外資系ホテル誘致、ナイトタイムコンテンツを含む滞在コンテンツの充実が必要であり、併せて消費額が高い傾向の訪日外国人を誘客する施策も、同時進行で、必要ではないかと考えます。令和5年71,768円の消費単価を90,000円に上げる目標値を出していますが、県の具体的な観光消費額拡大に向けた取り組みをお伺いいたします。

宮城県の基幹産業である観光産業の体制強化について

　観光産業はデジタル化の遅れが、顕著に現れている業界と指摘され、特に生産性の低さと、人手不足が大きな課題となっています。誘客に力を入れることと、基幹産業の整備は両輪で進めなければなりません。ここが宮城県の観光産業、一丁目一番地と考えますが、関係事業者に意見を聞くと、まだまだ体制強化は十分に整備されていないと、悲鳴に近い声が上がっています。この点に関しては宿泊税の活用を待たずして、すぐにでも対応すべきと考えますが、この課題に関しては、具体的にどのような施策で対応するのか、お伺いいたします。

観光客受入基盤の強化について

　県や県議会先輩諸兄姉のご尽力のもと、教育旅行や、宮城オルレなどの充実拡大、そして民間外交のご尽力による関係構築・強化などから、宮城県と台湾は黎明期から成熟し、より良い関係になっていると感じます。もちろん諸外国も同様でありますが、このように宮城県に訪れていただく国を増やすことが、次のステップであると考えます。

本議会での経済商工観光部　予算説明要旨では「効果的な情報発信と高付加価値な観光産業の創出」について、長期滞在や広域周遊が期待できる、欧州からの旅行者の誘客を促進するための経費も計上しております。滞在期間が長く、消費単価が高い欧州からの観光客誘致に向け、２０２５年度、フランスに職員１人を常駐させ、観光需要の把握や現地の旅行会社とのパイプづくりに当たり、駐在職員が需要の掘り起こしを図るとのことです。

宮城県と欧州との歴史を辿れば確かに面白いですし、食材などを売り込む市場としても魅力的であると感じますが、一方で、欧米豪に対する誘客を強化していくということで、まずはなぜ地理的に見れば、距離のある欧州なのでしょうか。

　先日のみやぎアンバサダーサミットでオーストラリアの広報文化担当のベックアレン参事官と意見交換させていただきました。参事官からは「宮城は大変魅力的な地域。もっと互いに認知度を上げる取り組みがあれば、観光するオーストラリア人は増える」とのお話でした。
　日本に滞在中のオーストラリア人１人当たりの旅行支出は「訪日外国人消費動向調査」2023年によると34万6百円と、国籍・地域別にみると、スペインからの旅行者に次いで、千円差で、2番目に日本国内で消費をしていることになります。そしてそのうちの7万6千円ほどを飲食費として支出しており、旅行中の食事体験も重視していることが分かります。
　またオーストラリアはサーフィンのメッカであります、全国的にも有名なスポットである仙台市宮城野区蒲生、仙台新港、若林区荒浜にも多くの外国人が波乗りを楽しみに来ております。このような観点を踏まえると距離的に近い豪州も重要な位置にあるのではないかと考えます。欧州同様、豪州　オーストラリアにも拠点を置き駐在員が需要を掘り越すことは十分に可能ではないかと考えますが、所見をお伺いします。

　次に、持続可能な観光地　地域づくりの基本的なスタンスは【住んでよし、訪れてよし」を目指し、旅行者と地域住民の双方が、満足できる観光地づくりが必要であります。
しかし、県の調査では、宮城県の観光地としての魅力に対する満足度について、「非常に良い」、「良い」を合わせた割合は、県民が54%である一方、県外客が76%となっており、県民の満足度が低い結果となっています。
　また、宮城県及び居住地推奨意向についても、「ぜひ推奨したい」、「推奨したい」を合わせた割合が、県外客が7割を超える一方、県民は4割程度に留まっている状況です。
これでは自己肯定感の低さならぬ「地元肯定感の低さ」が顕著に表れているといっても過言ではありません。知事はこのような現状について、どう考えておりますでしょうか？

　県は県民が宮城県や居住地に誇りや、愛着を持ち、県民自らが観光地としての魅力を積極的に発言することが重要であると考えておりますが、私も同様です。
県民の皆様に対し、まずは地元の観光地の魅力を高める施策が必要ではありませんでしょうか。
　昨年、視察でお伺いした広島県では素敵な取り組みをされていました。
広島県では広島県観光連盟と協働し、「HITひろしま観光大使」と名づけ、広島県観光連盟（HIT）が、運営する観光大使制度を作り、広島の魅力を発信する活動を行っています。「HITひろしま観光大使」には、年齢や性別、居住地は問いません。「広島が好き」であれば誰でもなることができ、大使限定のイベントやモニターツアーも開催されています。ただSNSのハッシュタグを追加するだけでいいのです。
「宮城が好き」この想いだけで魅力発信ができ、また地元民も知らないスポットをシェアできる、大きな予算も掛からず取り組める、広島県同様に実施すべきと考えますがいかがでしょうか。

　そして、基盤整備に関しては、ハード面の整備として外資系ホテルの誘致は効果的だと、視察した　せとうちDMOからも話がありました。
　せとうち地域関連７県は、関西圏からの外資系ホテル、また宿泊費の高いホテルのコンシェルジュを通して、せとうちエリアを紹介していただけるとのことです。
　このコンシェルジュが地域の魅力を把握し、長期滞在者に対し各県の魅力をPR・伝播してくれるとのことです。広島県とせとうちDMOでは「ヒト・モノ・カネ」に「コネ」も重要な手段と話しておりました。各業種業界、観光地案内はもちろん、おいしい食べ物、素敵な場所、コネクションを活かしたそこだけのルート。このコネクションは人と人を繋げ観光地をより盛り上げるそうです。現に、せとうちエリアでは、外資系ホテルの着工が進んでおります。宮城県も、コネクションを持つ方々と連携し、多方面に宮城県の魅力をPRさせるべきと考えますが、トップセールスマンの知事の所見をお伺いします。

大綱２点目　DX推進・AI活用について

DX・IT人材について

令和7年度予算「デジタル人材採用・育成支援事業」として、IT人材確保や、技術者の育成を目的として実施予定でありますが、現状の支援事業の多くは、設備やシステム導入に活用されており、人材育成への投資が十分ではない可能性があります。 確かにデジタル化の促進は重要ですが、それを支える人材が育っていなければ、導入されたシステムが十分に活用されず、結果的に、企業の成長に繋がらず課題が生じるのは明白です。
　設備やシステム導入に、偏った補助金の活用は、短期的な導入支援にはなりますが、運用・保守ができる人材が育たなければ、企業は外部に依存せざるを得ず、長期的には持続的な成長が難しくなる可能性があります。もちろん国策として活用できる補助、助成は十分に活用し、環境整備は進めるべきです。

　民間では企業と学校が連携し、IT人材の育成に取り組む動きが見られます。宮城県仙台市に所在する専門学校デジタルアーツ仙台は、日本を代表するIT企業である「株式会社インターネットイニシアティブ」と連携し、企業が監修するPBL（Project-Based Learning）授業を通じて、実践的なスキルを持つIT人材を育成する取り組みを導入するとのことです。PBL授業では、理論・技術面の学習に留まらず、学生が企業の課題を聞き出し、解決策を考え、提案する実践的な教育を行うとのことで、即戦力となるIT人材の育成が期待されています。
　宮城県がこうした民間の動きと連携し、このような取り組みを県が支援することで、より多くの学生が、高度なスキルを習得できる環境を、提供できるのではないでしょうか。今後、地元企業の技術的支援や、宮城県へのIT企業誘致を戦略的に進めるなど、並行して実施することで、地元で学んだ学生が、地元で働くサイクルを生み出すことにも繋がると考えます。
　このDX/IT/AIは本気で取り組まないと外装だけ、見栄えだけ良くしても、絶対に中身が伴わない課題です。今後、DX・IT人材育成に対し、宮城県はどのように関与し、支援を強化するお考えがあるのか、知事の所見をお伺いします。

次にＡＩ活用について

1月31日の衆院予算委員会において、わが県選出の国会議員、小野寺五典衆議院議員　自由民主党政調会長より、中国の新興企業「ディープシーク」が開発した生成AIについて「ダウンロードしないで」ほしいと呼び掛けました。

「ディープシーク」の性能は米オープンAIの「チャットGPT」に匹敵し、開発費は10分の1以下とされ、世界で衝撃が広がっています。このディープシークに『尖閣は日本の領土か』と聞いてみたところ、ディープシークは『尖閣は中国固有の領土』と事実と、違う答えが返ってきたと述べ、チャットGPTは「国際法上、日本の領有権は確立し、日本の領土」と回答があったことを紹介しました。
　また、天安門事件や、香港の民主化運動「雨傘運動」についても、回答が無かったとする実例を挙げ、「中国にとって都合の良い、まさにチャイナ・ファーストのレスポンスが生成されかねない」と述べ、「当たり前のことをねじ曲げてしまうディープシークをダウンロードすることはやめていただきたい」と呼び掛けております。

　以上のように生成AIは開発国の特性により回答があいまいであったり、誤った情報を回答する場合があります。わたなべ拓県議の質疑にもありましたが、十分な注意が必要と考えます。
県庁でもAI活用を推進するとのことですが、そのうえで２点お伺いいたします。
１点目は県庁公用PCまたは公用携帯なのでディープシークをダウンロードしていないかの確認と、
２点目は公用PC、公用携帯にディープシークをダウンロード禁止の注意喚起を促すべきではないか
と考えますが、見解をお伺いします。

大綱３点目　令和７年度の県政運営について

以下、お伺いします

まず平和教育についてお伺いいたします

　今年は戦後８０年。全国各地で追悼慰霊祭が実施されることと思いますが、平和教育は政党によるイデオロギー・主義主張ではなく、本当の意味での平和に対して行動できる人材育成を各自治体が、正しい歴史認識のもとで行わなけれならないと、先日講演を拝聴した早稲田大学の国際教養学部　上杉教授が唱えておりました。
　県内でもそのような実体験を講和できる方は少なくなってきたと思います。そのうえで県が、正しい歴史認識の下で教育する機会が、戦後80年の今年に在ってもいいのではないでしょうか。県が推進する、主権者教育の重要な中身の一つと考えますが、教育長の所見をお伺いします。

投票率向上と選挙対策について

まず投票率向上について
仙台市議会２月定例会にて、市選管は投票率の改善に向け、参院選や市長選など２０２５年度に予定される選挙で期日前投票所を１５カ所増設する方針を明らかにしました。市内の商業施設や大学、公共施設を活用するとのことです。
　設置期間は、商業施設が、選挙期間の最初の土、日曜日、大学が平日の２日間、公共施設が平日の４日間を想定するとのことです。
　近年の国政選挙における本県の投票率は、全国比較で下位となる状況が続いており、特に投票率が低いとされる若年層に重点を置いた啓発を推進していくことが求められています。
２０２５年は仙台市長選挙、参議院議員選挙、村井知事の動向が話題の宮城県知事選挙、また県内各地で首長、議員選挙が行われる選挙イヤーです。
喫緊の投票率を見ると
２０２４年衆議院議員選挙で52.16%で3.71%減. ２０２３年宮城県議会議員選挙では35.93%と近年30％代を推移しております。
　仙台市では投票率向上に向け、投票所の数を増やすと回答がありましたが、宮城県内でも投票率が下がっている中、県内各地の複合施設、公共機関、大学と連携して投票率を上げる仕組み、投票所の増設が必要ではないでしょうか？県の対応をお伺いします。

そして選挙対策についてお伺いいたします。
　岸田前首相を襲撃した木村被告の初公判が先日行われ、SNSに投稿していた内容が反響を及ぼさず、具体的犯行に出たと公判で明らかになりました。
　近年、一人で社会に不満を募らせてテロに及ぶ「ローンオフェンダー」型犯罪が後を経ちません。この犯罪傾向のせいで、昨年の衆議院議員選挙でも、開かれた選挙ができずにおりました。
民主主義の根幹である選挙の公正を守ることも警察の職務ですが、近年では様々な選挙手法により、有権者へ混乱を招き、今年の各選挙にも少なからず影響が出るのではないかと危惧しております。
まず、近年の全国の選挙傾向を把握し、宮城県では選挙違反対策についてどのように対応していくのか具体的にお伺いいたします。

そして以下お伺いいたします。

先ほど申し上げた、組織に属さず単独で攻撃を図る「ローンオフェンダー」犯罪によるテロを抑止するため、警視庁が専門の担当課を新設する方針を固め、必要があれば他県警に情報提供すると報道がありました。
同庁は対策の司令塔として公安部に新たな「公安3課」を置く方針で、「新たな脅威に対応する必要がある」と話しています。
　警察署を始め、刑事部などと連携し、市民からの通報や事件捜査で得た「不審者情報」を集約・分析するほか、爆発物の原料の購入者への身元確認などをするそうで、ローンオフェンダーによる攻撃の「兆し」を早期に覚知し、抑止するのが狙いだそうです。府道県警とも協力していく考えだそうですが、現時点でどのような連携を取るのか具体的にお伺いします。また宮城県警においても独自にLO型犯罪対策はとるのかお伺いします。

　そのうえで、テロ対策専門の公共政策調査会／板橋研究センター長は「重度の監視は、過度な監視社会に繋がる可能性もある」と危惧しております。
　そこで自治体が主体となり生きづらさを抱える人や孤立した人の情報を事前に把握し、必要に応じて警察と協力することが重要であると提言しております。
事前にサポートができる体制を整え、各部局と連携することが重要であり、対策が必要であると考えますが、県の見解をお伺いします。

土葬問題について　

　代表質問でも、わが会派佐々木会長始め、多くの議員より質疑がありましたので、記者とのやり取りは一部省かせていただきます
知事の発言で「多文化共生社会と言いながら、そういったところまで目が行き届いていないというのは、私は行政としていかがかなと、そのとき強く感じましたので、批判があってもこれはやらなければならないと思っています。」

この言葉がSNSで話題となり、県庁には400件近い抗議電話が来たと確認しております。
　批判があってもこれはやらないといけないという知事の強い想いは理解できます。しかし、まずはどのような背景があったのか、事実確認から調査研究をしなければなりません。
　知事の発言が独り歩きし、まるで県の土地でやるのではないか？と誤解されている県民もおります。
　現在、2023年調べでは日本人ムスリム54000人、日本国内では約10か所の土葬可能墓地、東北には無し、もし遺体を母国に返すとなれば遺体空輸各諸経費込み200万から300万、それはだれが払うのか、はたまた土壌汚染、風評被害の問題などなど。今回のような様々な問題が絡み合う事案は、合意形成のプロセスを丁寧にしないといけないと考えます。
　最近の県政運営では、そこが欠けているのではないかと、本事案を含め、多くの県民よりご指摘をいただいております。
私自身、議論を止める在り方は良くないと思っています。
課題を整理するとの発言を聞く機会が、本議会では多いですが、だからこそ、判断材料を提示していただきたいです。まずは議論するところから始めなければならないと考えますが、この問題の方向性を含めて知事の所見をお伺いします。

デジタル身分証アプリによる宮城ポイントの普及と活用方法について

　デジタル身分証アプリのダウンロード数が本議会中も伸び、６５万人越えと予想を大きく上回ったと報道がありました。知事も「様々な工夫を凝らし登録してもらいたい」と言っていた結果が、功を奏したと感じています。SNSでも好評のコメントが多くある一方、これからも安全安心を把握する手段として、普及と活用は検討すべきと考えます。
　デジタル身分証アプリ普及拡大事業費補助金も主要事業として予算に組まれておりましたが、ここで普及と活用に関してお伺いいたします。
・今回の利用は2/28日までとありますが、期間延長は検討していますでしょうか
・次に活用に関して、ぜひとも、子どもたちの習い事、学習塾などにも使えるように検討していただきたいと考えます。使用できる範囲が広がり、子育て世代の活用に繋がれば、私たち、子育て世代のポケットサイン普及にもなり、また間接的な教育バウチャーにもなります。生活支援と教育支援を兼ねる、全国にも例を見ない使用法となり、より注目を集める機会にもなると考えます。
・一方、報道では今回の件を利用した県職員を名乗るものから個人情報を聞き出す特殊詐欺のような事案があったと報道がありました。悪用されないためにも県の対策をお伺いいたします。

最後に知事公館利用について

　海外からの来賓を迎えたり、県主催の会議の会場として利用されたりしてきた「知事公館」が、民間企業に貸し出されることになりました。
「知事公館」は、仙台市青葉区広瀬町にあった旧陸軍第二師団長の官舎を１９２１年に改築した木造平屋建て、広さおよそ４７３平方メートルの建物で、のちに県の所有となり、１９６５年から今の「知事公館」として海外からの来賓を迎えたり、県主催の会議の会場として使用されたり、最近では囲碁の七大タイトルで最も序列が高い「棋聖戦」の会場としても使われていますが、改築から１００年以上がたち老朽化が進んでいます。
県によりますと、年間の維持費が７００万円に上る一方で、県の会議などをホテルで開催することが増えたことから、県としての利用は去年１０月末までの３年半で、わずか１０件。
こうしたことから県は建物の「知事公館」として役割を終了させて、民間企業に長期間貸し出すことを決め、来月にも公募を行うことになったそうですが、この件に関しては、この公館の歴史を理解する、地元の企業にぜひとも貸し出していただき、付加価値をつけ、公館利用をしていただきたいと考えますが、現時点でどのような条件、プロセスで公募するのかお伺いします。

以上　壇上からの質疑とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。