加藤功一の議会報告２

小中学校の学校生活における経費の保護者負担の軽減について

　憲法第26条では「義務教育はこれを無償とする」とし、授業料や教科書代は全額、公費でまかなわれています。。他方、各教科の消耗品や教材など保護者から別途徴収する「私費」、それぞれの家庭で用意する学用品代などの負担が加わります。
　具体的に列記すると、保護者負担となっている主なものは給食費のほか、小学校ではドリル、体育着、書道用具、彫刻刀、裁縫道具、絵の具セット、リコーダー、鍵盤ハーモニカなどがあり、中学校ではドリル、標準服代、体育着、柔道着などがあります。文部科学省が公表した2018年度「子供の学習費調査」によると、公立小学校では学習費総額32万1281円のうち、学校外活動費を除いた学校教育費、学校給食費の合計が10万6830円、公立中学校では学習費総額48万8397円のうち、学校外活動費を除いた学校教育費、学校給食費の合計が18万1906円となっています。
　文部科学省は、保護者等の経済的負担が過重にならないよう留意すること、できる限り安価で良質な学用品等を購入できるようにすることを各教育委員会に通知しています。
　これらを踏まえ、狛江市には、限られた財源の中ではあるものの、公費負担の部分を増やし、私費の保護者負担の部分を減らす努力を求め、その前段階として、　まずは保護者負担経費の軽減についてのアンケートを取り、例えば、海老名市教育委員会が市立小中学校の校長会や保護者の代表ら12人で海老名市保護者負担経費検討委員会を立ち上げ、保護者負担経費の在り方について協議・検討を進めたことを参考に、狛江市でも同様の取り組みができないかと提案しました。
　狛江市は、現時点においてアンケートを取る考えはないとしましましたが、「各学校の保護者負担の状況を把握したうえで、課題があれば対応したい」との答弁を引き出しました。
　今後も義務教育にかかわる保護者負担の軽減に向けた取り組みを進めます。