加藤功一の議会報告１

オープンデータの利活用による行政の効率化・透明性向上、市民参加・地域活性化について

　オープンデータとは、国や自治体、事業者などの保有するデータのうち、インターネットを通じて誰もが容易に加工、編集、再配布などの利用ができるよう、「営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用され」、「機械判読に適した」「無償で利用できるもの」として公開されたデータのことです。
　東日本大震災時には、国や自治体が保有する避難所等のデータが機械判読しにくいかたちで提供され、二次利用が難しく、利用規約も不明確で許諾に手間がかかるなど、公共データの利活用に関する課題が浮き彫りになったことから、オープンデータ化とその活用の機運が高まりました。2016年には「官民データ活用推進基本法」が施行され、国や自治体が保有するデータをウェブサイトで誰でも利用できるようにすることが義務付けられました。
　オープンデータを活用することで、自転車・二輪車駐車場の位置情報を経路検索アプリが取り込んで提供したり、家計簿・会計アプリにも自治体ごとに異なる給付金・手当・控除情報などを自動的に知らせるしくみができたりしました。例えば、医療費控除を受けられる可能性のある場合、ふだんなら自分で注意しつつ申請しなければならず、ときに申告漏れをしてもったいない思いをすることもありました。家計簿アプリがレコメンドしてくれれば、それもなくなります。
　議会質問では、オープンデータが地域活性化に役立つとの考えを伝え、狛江市当局に活用策について尋ねたところ、「行政情報を積極的にオープンデータとして公開し、利用者に活用されることで、公開した情報に対する電話や窓口による問い合わせ等が減ることとなり、最終的には職員の業務負担の軽減にもつながる」「市民の行政参画や市民協働の動きが促進し、地域の活性化につながるものと期待をしている」との答弁を得ました。また、データの価値や意味は、行政側が判断するものではなく、利用者側が判断するとのことも確認しました。
　市民が積極的に行政に参画し、地域をよりよくしていくためにも、オープンデータの公開・活用が欠かせないと考えています。