Youtube原稿(5/2アップ分)
中智咨询日企人力资源管理及人才发展布局分享会
https://onlineshop.ciicmc.com/detail/l_625665b2e4b04e8d902f3ca1/4?fromH5=true
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<主なメリット>
・ 最新の給与データを入手することができる(中国全土、各地、国有・民営、外資(欧米系、日系企業など)
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※費用は、年間10,000元です。(約20万円)様々なデータに触れられるので、データだけでも数百万円の価値はあると思っています。
2021年の中国経済の実績値
GDP±8.1%
可処分所得+8.1%
輸出入総額+21.4%
ハイテク製造業+18.2%
2022年の目標及び目標値
GDP+5.5%
新規雇用者数+1,100万人
経済成長と共に国民所得増加
食糧生産6.5億トン
2022年1〜2月の経済は好調→3月コロナ禍により経済減速
Q1での成長率は4.8%だった。4月は更に落ちむことが予想される。
アンケート結果 8割の企業がコロナ禍により業績への多大なる影響を受けると回答
7割の企業が、会社員のマネジメント(仕事の手配、メンタル的なケアなど)について心配と回答(その次に目標値達成への焦燥感)
4割の企業が社員への食料や薬の手配、メンタルサポートなどを行なっていると回答
2021年半数以上の企業が目標値を達成、8割近い企業が2022年には更なる成長を見込むと回答(日系企業は7割)
人材採用については4割の企業が営業とR&Dの増員を考えている
新一線都市(重庆、成都、西安、武汉など)の社員の依願退職率は16.9%と、一線都市や、二・三線都市よりも高い
直近10年の依願退職率は16.3%、勧告退職率は6.4%
2021年の民営企業社員の離職率は20%近くで、国有企業や日系企業と比べても高い傾向を示した
消費材やリテール業界での離職率は24.6%とどの業界よりも高い傾向にあった
2022年は8割の企業が昇給を予定しており、9割の日系企業が昇給を計画している
2022年23%の企業が2回の昇給を予定、上半期での昇給は1月と4月を予定のところが多い
2022年半数以上の企業が現社員の昇給に注力、対象は全体ではなく個別がメイン
2022年の昇給幅は6.6%、2013年の9%から年々下がっており、2021年の6.7%より-01.%
2022年民営企業の昇給率は最高で7.1%、日系企業で6.2%
2022年新一線都市の昇給率は6.9%で北上広深を抑えてトップ
2022年日系企業で昇給率が高かったのはハイテクノロジー産業の7.3%、それに続いて医薬や車両関係が続く
7割以上の企業が個人の業績に応じて給与額を決定(日系企業は7割近く)
日系企業でミドルクラスの職種毎の年俸で一番多いのはR&Dの20万元で、次に営業トップの19万元
2022年多くの企業が最重要課題に挙げているのが人材に関すること(教育と人事体系のグレードアップ、人材の見直し)
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