地方創生で東京のコンサルが使えない話（実績アピール編）

とあるところで、コンサルさんが必死に実績アピールしてた。

曰く、「空間デザイン1800件」「販促物開発5000件」「講演実績500件」とか。相談件数も何件とか、、、

しかし、こういう実績アピールをどう見るかが重要である。

地域活性化においては、「成果」が問われる。過程とか努力とかもはやどうでもいい。人口減少待ったなしの状態で、問われるのは「いかに人口減少の歯止めしたか」「開発した商品を●●円販売した！なお利益は△円だった（赤字ではない）」とか。

実績をアピールするのはコンサルタントの悲しい性だ（私だって実績をアピールすることもある）

しかし、その中で上記のように「手がけた案件数」でアピールする人は注意したほうがいい。そうでなくて、どれだけ販路を切り開いたとか、開発した商品がどんな人に買っていただいたか、そしてそれが利益や経営に好影響を与えたか、である。なお雑誌掲載数や新聞掲載数などのメディアに取り上げられた数はあまり当てにならない。金を積めばいくらでも載せられる部分があるからである。

本来、地方活性化コンサルタントで大切なのは「この人なら確実な実績が見込める」ということだが、本当のコンサルタントなら「本当に売れるかどうかはその地域とその人たちの本気度次第」というはずで、そこで「私はこういう実績があります！」という人は疑ってかかってよい。しかもその実績が、結果の件数でなくて手掛けた件数というのは非常に怪しい。結果であったとしても、大きな案件を「仲介した」とか「支援した」というのも怪しい。その人はどんな立場でどうかかわって、どの部分をアドバイスしたのを明確に語れる人を選ぶべきだ。

これからコロナ後の経済回復に向けていろいろな施策がもっともっと出てくる。平たく言えば補助金じゃぶじゃぶモードがもう一年続く。オリンピック需要もほぼなくなるのでなおさらだ。ただ、2022年からそれが続くことはまずない。このじゃぶじゃぶモードで、いいコンサルタントを使うか騙されるかはその地域の命運を握っている。

え？コンサルタントなんかに頼むなと？

そんなことができる体制・人員が地方にあったらもうすこしましな地方創生が行われていますよ。