検察審査会の議決要旨を公開します

［告訴した投稿一覧］

・この件の経緯詳細はこちらのリンク先で説明しています。
https://warbler.hatenablog.com/entry/2019/07/25/195908
参考として、法的対処をするのに中傷投稿者の発信者情報開示請求から始めて総額100万円以上かかりました。現在、匿名のネット中傷者に対する法的な対処には手続きが多く長期間かかり、労力と費用の負担が大きくなっており、さらに被害を警察に訴えても刑事告訴を受理してもらえなかったり、なんとか受理されてもこの件の様に検察が起訴せず、被害者側の徒労に終わってしまうことが少なくありません。民事裁判で加害者に賠償金の支払いを命じてもらっても、支払い能力がない相手だとどうすることもできません。

検察審査会の「議決の要旨」
（検察は不起訴理由を明らかにしませんでしたが、審査員の不起訴を肯定する意見は検察官の意見を踏襲していると考えられます）

【不起訴を肯定する見解の問題点】
1.　嫌がらせ目的であっても、「議論を仕向ける」風に装うことで、中傷投稿をやりたい放題できてしまう。
2.　投稿内容が酷ければ酷いほど「信じる人は少数」だと見なされて、免責されてしまう。（悪質なほど免罪される）
3.　投稿内容に問題があっても「そもそもSNSだから信用性がない」としてネット中傷を甘く見るのは一昔前の認識であり、今のＳＮＳの普及事情と全く乖離している。
4.　「信じる人がいても、ごく一部だから問題ない」については、スマイリーキクチさんが甚大な中傷被害を受けたのに刑事告訴を受理してもらえなかった時の理由（←多くの一般人はスマイリーキクチさんが殺人犯だなんて信じない）と同じです。最近の事例としては弁護士大量懲戒請求事件があり、発端となった「余命ブログ」に書かれていることを一般人の多くは信じませんが、ごく一部に信じてしまった人たちがいて大きな問題となっています。
※SNSを含むネットに投稿されると多数の人たちが閲覧するので、信じる人の割合が少しであっても被害は大きくなります。信じる人がたった1%しかいなくても被害が生じます。ネット中傷問題は、従来のご近所トラブル等とは性質が大きく異なるのです。
（ツイッターは現在アクティブアカウントが日本で4,500万人いるとされており、その1%の人たちが信じればその数は45万人になり、0.1%であっても4.5万人、わずか0.01%でも4500人もの人たちが中傷内容を信じてしまうことになります）
5.　補足意見のように、法整備がされないと対処できないというなら、現在また同様な被害を受けても泣き寝入りするしかなくなります。