借金1000兆円の真実☆Ver1.0

国の借金が増えすぎると、どの様な問題があるのでしょうか？

･国民一人当たり約900万円
･国が破綻する
･利子の支払いが膨大
･後世にツケをまわす

〈国民一人当たり約900万円の借金の嘘〉
あなたの貯金、年金を使って国債を買い入れをしてるって知っていますか？
銀行はあなたの貯金で国債を買って運用しています。
年金基金があなたの積立てた年金で国債や株を買って運用しています。
つまり、あなたが国に間接的にお金を貸しているのです。
実は国の借金は私達の資産だったのです。

国の借金＝私達の資産

皆さんはコロナ給付金で一律10万円を受け取りましたね？
当然、これにより日本政府の借金は増えました。
でも、私達の資産は一人当たり10万円分増えましたよね？
国の借金を返すということは、これの逆をやるということ！
つまり、増税して私達の資産を没収すれば、国の借金は消えるのです。

〈国が破綻するのか？〉
借金を借金で返す自転車操業でいつかは破綻する？
借金で破綻するのは貸してくれる人がいなくなった時です。
借金を借金で返していても貸してくれる人がいれば、破綻はしない。

日本政府は日本銀行から借金をして借金を返すことができます。

日本銀行が拒否したら破綻するの？
いえ、そんなことはありません。

日本政府は日本銀行の株を55%持っています。
日本銀行は日本政府の子会社と言える。
株式会社は株主の意見を聞かなければなりません。（日本銀行は株式会社とは違うのですが）
半分を超える株を持っていると株主の意見となります。
（株主が100人いたとして51人が多数決で賛成した意見は株主の意見となる）

つまり日本銀行は日本政府に対して拒否権がありません。

日本銀行は日本のお札を刷ったり、流通量を調整している機関です。
日本銀行はお金を作り出すことができます。

極論を言えば、日本政府が日本銀行に命令してお金を刷らせれば、全ての借金を返すことも可能です。
（極端にお金を刷れば、お金と物の価値のバランスが崩れます）

お金を作り出せる日本銀行からお金を借りるので日本政府がお金を借りれずに破綻するということは考えられないのです。

〈利子の支払いが膨大〉
ここにもカラクリがあるのです。
日本銀行が得た最終的な利益（経費などを引いた）は国庫へと納付されています。
この国庫金は簡単に言えば国（政府）のお金である。

子会社が儲けた分を親会社へ上納されている。
つまり、日本銀行が儲けた分を日本政府へ上納されているのです。

日本銀行は500兆円分の国債を保有している。
つまり1000兆円の国債の半分、500兆円に関しては、ほぼ無利子と言えます。

今の日本国債の金利を見ると何十年も下がり続けています。

一般の人がお金を借りようとしたらどうでしょう？
まずは金利の安いところから借りると思います。
でも、もっと借りたくなったら、金利の高いところから借りなくてはなりません。
最終的には怪しい闇金から高金利でしか借りれなくなります。
この様に信用のない人は多く金利を払わなくていけません。
貸す側も返す見込みの少ない客には高い金利でしか貸しません。

日本の国債金利が下がっているところを見ると誰も日本が危ないとは思っていないことになる。
日本の財政は安心なことがわかると思います。

〈後世にツケをまわす〉
借金は悪ではないのです。
日本政府はインフレ目標を2%としています。
インフレとは毎年お金の価値が下がると言うことです。

インフレ率2%とは
今年100万円で買えたものが来年には102万円出さないと買えない。
今、アメリカ、ヨーロッパもインフレ目標2%に設定しています。

このインフレ目標は借金にも影響がでます。
金利よりもインフレ率が高ければ、実質の借金は減るのです。
日本の国債の金利はとても低い状態ですので借金をすればする程、得なことがわかると思います。

〈国の資産〉
借金の話しはするが国が持っている資産も見ないといけない。

日本が海外の債権をたくさん持っていることを知っていますか？
２９年連続で世界最大の純債権国となっています。
日本は外国にずっとお金を貸し続けているのです。
日本はお金持ちなんです。

〈じゃぁ、何で借金多いって嘘をつくのか？〉
消費税を増税したいからです。
消費税を上げて法人税を下げれば、企業は節税となります。
実際に日本では消費税は上がり続けて法人税は下がり続けています。

それと還付金です。
海外輸出には消費税を取ることができません。
ですが材料費には消費税がかかります。
ですので、材料費にかかった消費税を還付金という形で返金されるです。
消費税が上がると輸出企業が還付金で儲かる仕組みとなっています。
しかも、この還付金には利息までついて返ってくるのです。

財務省の官僚は企業を儲けさせて見返りとして天下り先を作ることができます。

〈なんでメディアは嘘をつくのか？〉
財務省の都合の良い報道した結果、消費税増税の際、新聞は軽減税率の対象で8%となりましたよね？
今の時代、新聞を読む人は減り続けて生活必需品とは言えません。

新聞とテレビはグループ会社の関係です。

新聞とテレビは自分達の利益の為に、嘘の報道するのです。

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