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兵庫知事の疑惑とDNA型の保管(2024/9/3)
東京新聞の社説を要約しています。目的は自分のために世の中の動きを理解するため、そして文章力を上げるトレーニングとして取り組んでいます。
読んでいただく方のお役に少しでもたてばうれしいです。
さて、今日の社説2件のうち、最初の一件は毎日テレビで見る話題から。
兵庫知事の疑惑 県政の混乱を収めねば
兵庫県の元局長が、知事のパワハラを告発した後に死亡し、疑惑が深まっている。
知事は県議会の百条委員会でパワハラを否定したが、職員の証言と食い違いがある。
元局長は、パワハラ以外にも企業への物品要求などを指摘したが、知事は全否定。
元局長は告発後に停職処分を受け、これが不当な隠蔽行為と見なされている。
知事のパワハラを見聞きした職員が多く、県職員労組は知事の辞職を要求している。
知事は独善的な態度を批判され、信頼回復が困難な状況。
全体要約は、
知事がパワハラ疑惑を否定する一方で、職員や労組の不信が高まり、県政の混乱が続いている。
関係者が亡くなっているのに、感情を表さない頑ななあの態度は上司としてはどうなんでしょうね。県政の停滞も心配です。早期の決着を望みます。
続いては、
DNA型の保管、無罪なら抹消 法整備を
名古屋高裁が、無罪確定者のDNAデータを警察のデータベースから抹消する法整備を求める判決を下した。
原告は無罪確定後もDNAや指紋などが保管され、プライバシー侵害として抹消を求めた。
高裁は、無罪確定後のデータ保管が人格権を侵害するとして削除を命じた。
警察の現行規則では、DNAデータの抹消条件が曖昧であり、法整備が求められている。
他国では無罪確定時にDNAデータを抹消する法律が存在する。
全体要約は、
無罪確定後もDNAデータが保管される問題に対し、法整備が必要であり、人権保護の観点から迅速な対応が求められる。
確かにデータの抹消条件を明確にする法整備が必要ですね。判決を受けて速やかに対応してほしいものです。
今日もお読みいただきありがとうございました。