衆院解散、27日総選挙へ（2024/10/10）

新聞社説の要約をして、文章を書くトレーニングをしています。

今回は衆議院選挙について。

要約は、

自民党の裏金事件が問題視され、27日の総選挙で国民が審判を下すべき。

 岸田政権時から十分な対応をしておらず、裏金議員の多くが依然として公認を受けている。

 有権者に対して、自民党の腐敗に惑わされず、民主主義のために緊張感を持って投票すべきだ。

東京新聞　10/10　https://www.tokyo-np.co.jp/article/359503?rct=editorial

石破新首相もなかなか思い切った対応はできないようで、裏金議員の非公認数を少し増やして「やった感」を出しているように見えます。

今回の選挙は「政治とカネ」が一番の注目を浴びていますが、経済や安全保障についても論点とする必要がありますね。

そして選挙のたびに出る話題が「投票率」の低さ。
多くの人（特に若年層）が棄権した結果が自民党の金権腐敗を生んだ、ということをしっかり理解して投票行動を取らないと始まりません。

今の政権では、自らが不利になるような投票率の改善策を取ることは期待できないと思いますが、例えば以下のような施策などが考えられるのではないでしょうか。

• 若年層への政治教育

• オンライン投票の導入

• 投票の利便性向上（訪れやすい駅やショッピングモールに設置）

• 候補者や政策の違いのわかりやすい情報提供（WEBやアプリ）

• 投票インセンティブの導入

など。

知恵を絞って投票率を上げていかないと、日本の民主主義はますます先細りになりそうですね。

なんとかしないと。

自分たちの子供たちや孫たちのためにも。

今回もお読みいただきありがとうございました。