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増え続ける救急搬送

気になった新聞社説を読んで、掘り下げたりして学んでいます。

毎日新聞の11月30日社説より

救急搬送の増加により業務が逼迫している。
不適切な利用抑制や相談窓口設置、デジタル技術活用で医療提供体制の適正化が必要である。

自分もマンション管理員という仕事柄、高齢入居者の方の転倒や子どものケガなどで救急車を呼ぶことがあります。

いざというときの心強いサポートなんですが、ニュースなどではタクシー代わりに利用する人がいるなどという話も見聞きします。そのために本来の救急搬送に遅れが生じる、なんてことは本末転倒なので、正しい利用ができるようなサポートが望まれますね。

そして、調べてみたら海外では救急車の利用は有料が標準のようです。

日本でも有料化に踏み切った県や市もあるようです。

個人意見としては、
国際的には一般的であることから、日本でも緊急性の低い利用については自己負担を導入するべきだと考えます。
本来救われるべき命に医療リソースが届かないケースを減らすためにも、利用をもう少し適正化する仕組みが必要です。

例えば、軽い症状や通常の通院で対応できる場合には、わずかな負担をお願いすることで、本当に緊急な方々が優先的に救急車を利用できる環境を整えることができます。
料金設定やその認定方法、事前に相談できる窓口、システム的なサポートなどのできることを具体的に進めていく必要があると思っています。

こうした仕組みは利用者の意識を高め、結果的に医療全体の効率化につながります。
救急車は必要なときに必ず助けを得られるための大切なサービスですから、みんなでその大切さを守っていくためにも、こうした取り組みを検討していくのは良いのではないでしょうか。

今回もお読みいただきありがとうございました。

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