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女性差別撤廃(2024/11/9)

新聞の社説を要約して、掘り下げて考えてみたりしています。

今回は国連女性差別撤廃委員会が、日本に選択的夫婦別姓制度導入や人工妊娠中絶の自由化を勧告した件です。

まとめると、

日本政府は女性差別撤廃に向けた国連の勧告に応じ、主体的に行動すべき。選択的夫婦別姓制度や女性議員の増加、女性の中絶自由など女性の権利向上が求められている。

東京新聞 11/9


以前にも「同性婚」について取り上げました。

全く同じ状況ですね。
「日本の伝統や価値観」というわけのわからないことを理由にしているうちに、国際標準から離れてしまっています。

これらは女性の権利向上、自己決定権の一環であり、時代とともに変化すべきもの。

ようやく変わりつつある新しい政治体制下で、広く国民の意見を聞いて国会でよく議論して変えていってほしいです。

今回もお読みいただきありがとうございました。

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