身寄りのない高齢者対策(2024/11/22)
なんと､65歳以上の単身者で未婚なのは男性3割､女性1割とのこと｡
今後ますます高齢者の孤立化が進むという予測が｡
今までは家族が支える前提での高齢者支援制度設計だったため､これからは公的支援に民間も含めた社会全体で支えていく仕組みの整備が求められるということです｡
身寄りのない高齢者が増える中、自治体主導で住居や生活支援を拡充する必要がある。
現行制度の前提を見直し、孤立高齢者にも公的支援を届けるべきである。
私が管理員として勤務しているマンションでも､独居または高齢者のみの世帯があり､そのサポートは切実な問題と感じています｡
今回は実際におこなわれているサポートについて少し掘り下げて調べてみました｡
高齢者の孤立化をサポートするサービスには、生活支援や見守り、地域交流などさまざまな種類があります。
まず、生活支援サービスは、買い物や掃除、食事の準備など日常の家事を手助けするもので、一人暮らしの高齢者が安全で快適に生活できるよう支援します。
また、見守りサービスは、定期的な訪問や電話連絡、さらに遠隔での安否確認を行い、孤独や緊急時の不安を軽減する役割を担っています。
さらに、地域交流イベントも重要です。
こうしたイベントでは、趣味や運動を通じたコミュニケーションの場が提供され、高齢者が社会とつながりを持ち続ける機会を作り出します。
私が担当しているマンション内でも活発にいろいろな自主サークルが活動しています｡
また、移動が難しい高齢者には送迎や外出支援のサービスもあり、地域での活動や病院受診をサポートします。
これらのサービスは、公的支援や民間団体の協力によって運営されており、高齢者が孤立することなく、地域社会の一員として安心して生活できる環境を整えています。
今後これらに加えてきめ細かな新しいサービスの拡大が望まれます｡
今回もお読みいただきありがとうございました｡