ノアコインから考える仮想通貨の可能性
皆さんは「ノアコイン」という仮想通貨をご存知でしょうか。
ノアコインは、簡単にまとめるとフィリピンの抱える社会問題解決のために開発が進められていました。
日本が抱える社会問題に絡めた開発経緯
話が横にそれてしまいますが、ノアコインを語る上で日本の社会問題である外国人労働者について語らなければいけません。
下の図は、厚生労働省からでている日本における外国人労働者割合の図です。
フィリピン人労働者は、２０１７年以降から日本における労働者割合を年々増加させ、中国・ベトナムに次３番目に割合が多いです。
こうした外国人労働者の抱える問題として、国内の銀行から海外銀行への送金時、煩雑な手続きや為状況に左右されて融通がききにくいという問題があります。
こうした社会インフラは整備するのが難しいですが、これが仮想通貨であれば、より便利に送金が可能になる。
というのが、ノアコイン開発の経緯です。
画期的な通貨として一時的に価格が暴騰
ノアコインのマーケティング的な問題でもありますが、主にアフィリエイターを中心にノアコインは一時爆発的に価格を伸ばし、いわゆる億り人を量産することになります。
様々な要因で一気に暴落
ノアコインは一見順調にみえましたが、フィリピン政府とのトラブルを期に一気に価格が暴落します。
とはいえ、これはマーケティングがうまくかみ合わなかったり、先行イメージで盛り上がりすぎたりと、様々な要因が絡みあった結果ともいえます。
フィリピン政府とのトラブルはそのきっかけに過ぎないものではないか。
と、私は考えています。
ただの暴落ではこんなに問題になっていない
２０１７年に国税庁が出した見解によって、仮想通貨での税金関係によって苦しむケースが多発しました。
この見解は多くの波紋と多額の追徴課税者を輩出し、現在でも苦しんでいる人は多々います。
当時のSNSでも多くのデマが流布され、たとえば海外の口座であれば税金は発生しないなど、情報にまどわされたことも問題になった一つの要因ではないでしょうか。
例えば、仮想通貨は現金に換えた場合ではなく、仮想通貨同士の取引でも課税対象になります。
当時、他のコインでノアコインを購入した場合、一瞬億り人になるくらいの暴騰となったノアコインですから、その後の暴落では目もあてらないほどの損失を出した方もいらっしゃるのではないかと思います。
しかしながら、ここでいう損失とは、単に仮想通貨を失ったという事実ではありません。
そこに発生する税金の方が実質上の負担額として大きいという方のほうがむしろ多いです。
そのため、単純にノアコインの暴落によって多大な損失を被ったというよりも、要因が重なって問題になった。
そういった見解を私はもちます。
重要なのは情報の取り扱い
仮想通貨は魅力的な投資商品であると同時に通貨の側面も持ちます。
そのため、守るべきルールはかなり複雑です。
取返しのつかない状況になる前に、一旦踏みとどまって情報の精査を行う目も養いましょう。