話題は相続土地国庫帰属制度一択

今日はビジネスコミュニティチームの立ち上げメンバーの会合がある。
人数が多い会合は苦手だ。
みんなと話ができないから。
みんな話したいのだろうからと考えると、遠慮してしまう。

しかし、今日は伝えたいことがある。
だから、勢いで話しよう。
目的があると強い。

士業の先生たちが多く参加されている会なので、自信を持って情報提供して、連携できる形を作っていこう。

話題は相続土地国庫帰属制度についてだ。

使い道は無く、有効活用もできない。売却もできない。そんな土地を所有しているのだが、どうすれば良いかわからないという悩みを持つ人は多い。

私自身も今年に入って５件もの相談を受けており、ここ数年で増加傾向にある。

相続相談を受けている人達が一度は必ず受ける相談と言っても良い。

しかし、解決方法が見つからず、所有し続ける人が大半だ。

私は解決すると意気込んでいる。

信じられないと思うが、価格がゼロの不動産は存在するし、ゼロであっても貰い手がいない不動産も増えている。需要がないと無償であっても譲渡することもできないのだ。

原野商法でだまされた人たちが、亡くなって相続になったり、子の世代に引き継がせたくないということで、相談されるケースは増えている。原野商法でつかまされた土地は、ライフラインも通っていないし、道路も舗装されていない、近くに建物が建っていない。当然使い道は無く、価値はマイナスだ。

これらの土地を購入した層の相続がスタートしている。
相続になっていなくても、子の世代に残したくないという方も多くおり、その相談を受けることも増えている。

このように使い道がない中で相続した土地を国が有料で引き取りますという、相続土地国庫帰属制度なるものが、2023年4月27日にスタートした。

不動産業界で仕事をさせていただいている人間として、このお悩みと正面から向き合っていきたい。この制度と私のノウハウを組み合わせることで、弁護士、税理士、司法書士、行政書士の方々と連携をしながら、この問題解決に向けて貢献できると考えている。

マイナスと思われる資産の話になるので、相談を切り出すハードルは低いはずだ。
是非とも、ご相談いただけたら、アドバイスさせていただけると思う。

私ができることは、
ご相談いただいた土地が、
・売却できるものかのか？
・本当に売却できないのか、市場に販売してチャレンジする
・売却と同時に、士業と連携して、相続土地国庫帰属制度が利用できるかどうかを調査する。
・申請手続きができる士業を紹介する
・相続土地国庫帰属制度が利用できるとすれば、いくらかかるかの概算を算出する
・民間の所有権引き取り業者と比較する

つまりは、プラスで売却できるかをチャレンジする土台を提供させていただき、できなかった場合には、費用をかけて、国か民間に引き取ってもらう間を取り持たせていただく。

お客様からのご相談しかり、相続の相談を受けられている士業の先生しかり。

私の中での最近のホットワードは、「相続土地国庫帰属制度」だ。
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