パブリックビューイングで密になるのに何故やるの？矛盾だらけなオリンピック。
五輪中止政争勃発。観客は入れないが代々木公園に人を集めろ！の電通案件「76億円パブリックビューイング問題」小池知事と山梨県知事の動き。元博報堂作家本間龍さんと一月万冊清水有高。
コロナ禍の中で代々木公園にパブリックビューイングをする。
本間さん曰く、予算を組んでいて中止し忘れた可能性があるとのこと。
あと、樹を伐採するのでは無く枝を下ろすだけ。
目的は重機を入れるために邪魔な枝を除去するだけらしい。
コレ、費用の1%も行かないとおもうぞ、、
管理費を入れたら解らないけど、実行予算だけなら本数と範囲によるけど、、
億なんて絶対行かない。
千万単位も下手すると行かないかも、、
高いのはビューイングするための設営機材と人員だからね？
さらにここに入れるのはスポンサーの商品を身に着けてないといけないらし（冗談です）
例:片手にコカコーラ持参で、洋服は青山の製品で固め、車はTOYOTAに乗ってる人じゃ無いと入れない、、
東京オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイング会場のために、代々木公園の木の枝を切るのを止めて下さい――。
パブリックビューイング会場建設と、代々木公園の木の剪定の中止を求める署名キャンペーンが立ち上がっている。
5月22日夜に始まった署名キャンペーンは、24日午後0時時点で1万4200筆以上が集まっている。
またTwitterでは「#代々木公園の木々をオリンピックから守りましょう」というハッシュタグが作られるなど、剪定と建設中止を求める様々な意見がSNSに投稿されている。
代々木公園のライブサイト運営業務は電通が落札！ 東京都が計上した予算は76億円
ところが、こうした危険性の高まりも、五輪開催に突き進む関係者たちは真っ向から無視。なんと、ライブ会場の拠点である代々木公園では、6月1日からは会場設営工事を強行するのだという。代々木公園で6月1日から工事がはじまるライブサイト会場の予定地は、すでにネットやロープで囲まれ、立ち入り禁止となっている。これは政府の緊急事態宣言と都の緊急事態措置を受けて4月25日から当該エリアを閉鎖しているためだが、昨年や今年はじめの緊急事態宣言発令時にはこのような措置はとられていなかった。また、当該エリアには広場があるため外飲み対策として広場を立ち入り禁止しているようにも思えるが、代々木公園内に外飲みできるエリアはほかにもある。つまり、緊急事態宣言にかこつけて、ライブサイト会場の工事に入る前から閉鎖した可能性もあるのだ。
地方からは「東京五輪・パラリンピックを強行することは人命尊重、国民生活尊重の観点からも暴挙と言わざるを得ない」「責任のある者が中止の決断をし、国際オリンピック委員会に申し入れるべき」というコメントが・・・
それでもオリンピックを開催すると言うIOC、JOC、組織委員会。
まるで、インパール作戦で現場指揮官から作戦中止を具申してるのに無視する参謀将校のよですな、、
「市民自治をめざす三多摩議員ネットワーク」が呼びかけ、23市3町1村の議員計112人（都議1人を含む）、元議員計20人が賛同人に名を連ねた。要請書では、コロナ禍による緊急事態宣言下で命や生活を脅かされ、苦しむ人々が多い現状を指摘。「東京五輪・パラリンピックを強行することは人命尊重、国民生活尊重の観点からも暴挙と言わざるを得ない」「責任のある者が中止の決断をし、国際オリンピック委員会に申し入れるべき」などと記している。
組織委員会は高飛車だと言うが、、、
聖火リレーの企画で苦労してたんだよね。。
とにかく永く県内に居てもらうために、県側はあの手この手と色々やっていたのに、、
コロナになって色々と要望を言っていた県側からクレームを言われたら企画した側からしたら軽くキレるらしいｗ
東京五輪の聖火リレーについて、山梨県の長崎幸太郎知事が「スポンサーがあえて人を寄せてしまうやり方はいかがなものか」と20日の記者会見で述べたのに対し、五輪組織委員会の布村幸彦副事務総長が県側に「聖火リレーはパートナー企業の協賛金があって成り立っている。ご理解いただきたい」と電話で要請したことが分かった。
国民の感情では中止。
ほとんどオリンピックなんて望んで無い状態。
でも、どうせメディアがオリンピックの賛歌を流したら国民は騙されるだろうと思ってるのだろう。
実際、過去に何度も騙されてるし、、
俺も含めて。。
東京新聞などは２２、２３日の両日、都内の有権者に意識調査を実施した。新型コロナウイルス禍の真っただ中で開催が迫る東京五輪・パラリンピックを「中止するべきだ」と答えた人が６割となり、「観客を制限して開催」「無観客で開催」と答えた人の２倍に上った。新型コロナウイルスを巡り、政府の対策や説明に不信感が高まる中、五輪開幕まで２カ月を切った開催都市・東京でも、五輪反対の声が根強いことが浮かび上がった。
そして、IOC、JOC、組織委員会はオリンピック開催に邁進していく。
日本が最高の同盟国と仰ぐアメリカのバイデン大統領ですら開会式に参加しないのに、、
唯一、オリンピックに縛られてる次の開催国フランスのマクロン大統領だけが参加するとの事。
その彼等を接待する費用は勿論、税金から出される。
3度目の緊急事態宣言の解除の目途が立たない中、東京五輪・パラリンピック開催ありきで突っ走る菅政権。 全世界でパンデミックの収束がみえない状況下、訪日する首脳たちをおもてなしするため、外務省は「要人接遇関係経費」として43億6100万円を確保している。開催まで2カ月を切った時点で、訪日が公表されているのは、2024年にパリ五輪を控えるフランスのマクロン大統領くらいだ。アメリカのバイデン大統領は招待されているものの、明確な回答は出していない。国際ジャーナリストの高橋浩祐さんはこう指摘する。
コレだけ逆風が吹いていても、やる気満々なIOC、JOC、組織委員会。
それに対抗出来るのは、、
関ヶ原の戦で、小早川秀秋と似たポジションにいる小池百合子東京都知事。
その決断は6月1日の都議会の施政方針演説でわかるだろう。
彼女が反旗を翻すのには、まだまだ票が足りないとも聞く。
今後どうなるのか、、
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