年収300万円の私も「ふるさと納税」できるの？！～鹿嶋市ふるさと納税担当者が解説～②
こんにちは！もしくは、こんばんは！
しかふる２号です！
前回は、
ふるさと納税（寄附）する前に、“お得”に寄附できる「自分の上限額」を確認する。その方法も。
故郷や応援したい自治体がどんな返礼品を揃えているか見てみる。
寄附すると、後日、返礼品が届く。
まで、ご紹介しました！
※前回の記事は下記リンクから。
今回は、その続きで
■ふるさと納税した後に、「絶対」にしなければいけないこと
ふるさと納税（寄附）後、次のいずれかを必ずしなければ、ふるさと納税した恩恵は得られません。
確定申告
ワンストップ特例制度申請（郵送orオンライン）
そう！ここが、多くの人がつまづくポイント！
そもそも確定申告したことがない方が多く、「確定申告はどうすればいいのかわからない」
それでは、１つずつ解説していきます。
1️⃣確定申告したことないけれど、どうすれば…
確定申告はよく耳にするけれど、会社員の方は実際したことがない方も多いのではないでしょうか。
1-1.確定申告とは
確定申告は、１月１日～12月31日の年間の所得｛収入-経費（会社員の方は給与所得控除・基礎控除・社会保険料控除など）｝を確定させ、所得税額を算出することです。
ふるさと納税した場合は、会社等から給与をもらっている方で年末調整した後でも、2月15日頃～3月15日頃に次の方法で申告書の提出が必要です。
1-2.確定申告はどうすればいいの
確定申告の方法は次のとおり。
e-Tax（電子申告）で申告（事前に利用開始のための手続が必要）
手書きやパソコン印刷で作成した申告書を、住所地等の所轄の税務署へ郵送または持参
鹿嶋市においては、住民税申告の受け付けに併せて、確定申告の申告書作成補助も実施しています。ただし、鹿嶋市の場合ですので、お住いの市区町村でご確認ください。
【用意するもの】
給与所得者の方は、源泉徴収票
寄附先自治体から送付された「寄附金受領証明書」
個人番号が確認できるマイナンバーカードなど
そのほか、年末調整に提出していない控除証明書類など
2️⃣ワンストップ特例申請とは
ワンストップ特例申請とは、ふるさと納税した翌年1月10日“必着”で必要書類を提出すれば、確定申告をしなくても寄附金控除が受けられる制度です。
下記の条件をすべて満たす方が対象です。
ただし、ふるさと納税にのみ適用されますので、医療費控除などがある場合など、確定申告が必要な方は対象外です。
なお、鹿嶋市は寄附確認後に、寄附金受領証明書、ワンストップ特例申請書（希望する方）を郵送でお送りしています。
2-1.対象となる方
もともと確定申告の必要がない給与所得者等であること。
１月１日～12月31日の寄附先が５自治体以内であること（１自治体に複数回の寄附も可）。
ふるさと納税（寄附）した各自治体へ、申し込みの度に申請書を郵送またはオンラインで提出（ふるさと納税した翌年1月10日“必着”）していること。
※ワンストップ特例申請の提出が1月10日（必着）に間に合わなかった場合は、確定申告してください。
2-2.用意するもの
寄附先自治体から希望者に送付される「ワンストップ特例申請書」
【茨城県鹿嶋市のワンストップ特例申請書および添付書類】
・寄附金税額控除に係る申告特例申請書
・記入例および添付書類の詳細
【注意】記入漏れや必要書類の添付漏れ、書類不備があるとワンストップ特例申請を受け付けできません。
2-3.ワンストップ特例申請で注意すべきこと
ワンストップ特例申請を利用した場合、控除額のすべてが翌年度の住民税から控除されます。
ちゃんと控除されているかは、６月に届く住民税課税通知書でご確認ください。
3️⃣鹿嶋市はオンライン・ワンストップ特例申請にも対応
対象となる方の条件はワンストップ特例申請と同じですが、申請の提出方法がオンラインにも対応しています。
鹿嶋市の場合は、自治体マイページ（https://mypg.jp/）にてオンラインで申請が可能です。また、他自治体も自治体マイページに対応していれば、まとめて申請ができます。
4️⃣年末調整ではだめなのか
結論から言うと、年末調整ではダメなんです…。
理由は…
年末調整では生命保険料の控除証明書など、各種控除に関する書類を会社に提出します。しかし、ふるさと納税などの寄付金や医療費は、翌１月１日にならないと、前年１年間の総額を確定できないからです。
こういった理由で、確定申告または（オンライン）ワンストップ特例申請のいずれかが必要になります。
■年収300万円の私の場合、どうやって計算されるの？
まずは、どのように税金から控除される（差し引かれる）か、下記のイメージ画像をご覧ください。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
ふるさと納税（寄附）した金額のうち、自己負担2,000円を除く「①所得税からの控除＋②住民税からの控除」となるイメージができると思います。
※ただし、ワンストップ特例申請をされた方は、全額が②住民税からの控除（差し引く）となります。
どこを見れば、自分でも計算できるの？
給与を受け取っている会社員の皆さんは、年末もしくは年明けに「源泉徴収票」という書類（下写真）を受け取っているかと思います。
源泉徴収票とは、1年間の収入と納付した所得税額を記載した書類のことで、年末調整後に会社から送られてきます。
実際に計算してみる！
所得税から控除される金額 と
住民税から控除される金額 の２つを計算します。
https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html
①所得税から控除される（差し引かれる）金額
まずは、所得税から控除される（差し引かれる）金額をみていきましょう。
計算方法は、
｛ふるさと納税額 － 自己負担分2,000円（共通）｝×所得税率（※）
※所得税率は所得額（源泉徴収票の「所得控除後の金額」）に応じて変わります。
【「所得控除後の金額」に応じた所得税率の参考】
所得控除後の金額が、
・1,000円～1,949,000円は５％
・1,950,000円 ～ 3,299,000円は10％
※以降は国税庁HPでご確認ください。
私の場合は、
｛ふるさと納税額28,000円 － 自己負担分2,000円（共通）｝×所得税率５％＝①所得税から控除される額1,300円
②住民税から控除される（差し引かれる）金額
次に、住民税から控除される（差し引かれる）金額です。
こちらは簡単で、
ふるさと納税額28,000円 － 自己負担分2,000円（共通）－ ①所得税から控除される額1,300円＝②住民税から控除される額24,700円
■控除された金額は、どうやって還ってくるの？
次に、皆さんが一番気になるであろう「どうやって、還付（返金）されるのか」です。
①所得税から控除される1,300円は、確定申告した際に記載する指定口座に還付（返金）されることとなります。
②住民税から控除される24,700円は、ふるさと納税（寄附）した翌年の住民税から差し引かれます。
住民税から控除された金額を確認するには
ふるさと納税（寄附）した翌年の６月に住民税額決定通知書（または特別徴収税額決定通知書）がお住いの市区町村から届きます。
その中に、「税額控除対象寄附金額」「うち住民税額控除額」または似た表記で記載されます。
ここで、住民税からきちんと控除されて（差し引かれて）いることが確認できます。
■最後に…
ふるさと納税を難しい制度と考えず、数多くあるポータルサイトを活用して、ご自身のふるさと納税できる限度額を知ることが１番最初となります。
その上で、税金の使い道や寄附する市町村がどんな考えをもっているのか、共感を得た市町村に寄附するのも良いと思います。
その寄附先が「茨城県鹿嶋市」なら、なおさら！笑
ふるさと納税したら、必ず、確定申告（またはワンストップ特例申請）をすることを忘れないこと！これで完璧です！笑
分かりやすくするために、詳細な計算は割愛していますが、不明な点があれば、コメントでいれてください！
記事を再編集しながらブラッシュアップしていきます！