環境省、情報公開期限を12月まで延期〜犬猫数値規制「上限値緩和見送り」の根拠示さず

　本日、霞ヶ関に行くついでに、環境省へ情報公開請求(行政文書の開示請求)の申請書を持参したところ、仕事場に戻ると、入れ違いに環境大臣小泉進次郎のハンコを押した「開示決定等の期限の延長について」という通知が計3種類3枚届いていました。
　10月12日付で犬猫適正飼養の数値規制案の根拠となったデータや検討経過などに関する文書の公開を求めたのですが、普通は1ヶ月(30日)以内に開示するところ2ヶ月(60日)以内に延長したいというのです。

　パブリックコメント締め切りの11月17日までには公開されない(公開したくない)ということです。この件では、申請直後に環境省動物愛護管理室長から取り下げの打診を受けましたが、お断りしました。「期間内に開示決定をすることが事務処理上困難なため」という理由ですが、パブリックコメントを出そうにも今回の案を総合的、俯瞰的に判断するための情報が不足して、意見の出そうにも迷うことばかりです。

　ブリーダーやペット店は、犬猫をどのくらい世話しているのでしょう？規模別の分布やスタッフ数の状況を見て、今回の数値規制がすんなり実施できるのか、上限値の弾力運用や数年の移行措置が必要なのか考えたいところです。
　それは専門家検討会の座長も提言しているところなのですが、上限値の緩和などはお蔵入りしていて、逆に繁殖から引退した犬猫は規制の対象外という悪用すれば抜け道だらけになりかねない規定がコッソリ忍びこまされています。

　抜け道をあげるから、犬の場合なら従業員1人あたり15-20頭という数字は残させてくれ、という取り引きのつもりなのでしょうか？数字の一人歩きとはまさにこのようなことをいうのだと思います。