ピースワンコが公表しない事業計画

　NPO法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ、広島県神石高原町、大西健丞代表理事)が公表しないでいる保護犬(ピースワンコ・ジャパン)事業計画です。写真を参照ください。「ふるさと納税」の交付金を受けるため町役場の審査会に提出した資料です。

　殺処分から救い出す犬の頭数に「上限」を設けると書いてます。「全頭引き取り」により広島県での犬の殺処分をゼロにするという2016年にぶち上げた公約を、コッソリ放棄した証拠文書です。2019年度も同様でした。

「小さな命」を選別することなく「すべて救う」と宣伝してきた彼らは実は「命の選別」を行い、多くの犬を置き去りにしているのです。収支は毎年億単位の黒字なのに何をケチっているのでしょう？

ピースワンコの「上限設定」、これは「命の選別作戦」にほかならないと私は思いますが、その上限にはじかれ、行き場を失った犬は動物愛護センターに溢れてしまいます。その結果、ピースワンコとつながりの深い広島県動物愛護センターや福山市動物愛護センターでは「安楽死」の基準を緩めて、安楽死という名で殺処分を再開しました。

広島県では今年2月から、福山市では今年4月からのことです。福山市動物愛護センターでは、安楽死させた犬の焼却施設がないため、わざわざその死亡個体を広島県動物愛護センターに運んで手厚く葬ってもらっているということです。自治体の動物愛護センターをこのように混乱させていることをPWJの大西健丞代表理事や元職員の純子夫人、プロジェクトリーダーの安倍誠氏らはいったいどう考えているのでしょう。

私は「ふるさと納税」の寄付を集めるピースウィンズ・ジャパンが、この事業計画を周知しないまま寄付を呼びかけていることは極めて不適切なことだと思います。

そしてピースウィンズ・ジャパンのシェルターでは、狂犬病予防法の義務である鑑札などの装着をしていない犬が多数いることも広島県動物愛護センターや岡山県高梁市の調査で判明しています。違法状態解消を求められている最中なのに、それもまた周知せずに寄付集めの広告を掲載し続ける「ふるさとチョイス」や「gooddo」の経営姿勢にも疑問を感じます。

ピースワンコは最近、また新しく寄付集めを始めました。「殺処分ゼロ」について、たくさんの前提条件つきの説明を加えて。愛護センターでの安楽死は除くそうです。「殺処分ゼロ」の定義はコロコロ変わるようです。

「※ピースワンコの『殺処分ゼロ』とは，治癒見込みがない病気や譲渡に適さない等として愛護センターの判断で安楽死対象となった犬以外の殺処分をなくすことを指しています」

https://www.furusato-tax.jp/gcf/1012

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