サイバー外交（CSCの記事）

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　サイバー外交（CSCの記事）サイバー空間ソラリウム委員会が2021年2月16日に、海外と協調したサイバーセキュリティの取り組みの進展についての記事を紹介していた。これまで海外との協調の重要性について訴えてきたわけだが、少しずつ具体化してきている。今回は本記事の一部を紹介することとしたい。

↓リンク先（Cyber diplomacy: Time to up our game）https://federalnewsnetwork.com/commentary/2021/02/cyber-diplomacy-time-to-up-our-game/

１．記事の内容について
・サイバー空間ソラリウム委員会は2020年白書にて、次官補級のサイバー政策及び新興技術局長及びサイバー外交官の新設を提唱した。サイバー政策及び新興技術局長は、サイバー空間における適切な行動を促す国際的な連合体の形成を目的としている。サイバー外交官は、デジタル経済、能力開発、サイバー犯罪との格闘、サイバー政策に関連する人権などのより広範な目標を提唱する役職である。
しかし、サイバー外交法案2019は上院で採択されなかったため、残念ながらこれらの提言は実現しなかった。
・オーストラリアがサイバー担当外交官を設置し、エストニアはサイバー外務省を設置するなど、情勢は変化しつつある。アメリカは体制の構築に後れを取っているため、早急な立て直しが必要である。
・ポンペオ前国務長官がサイバーセキュリティ及び新興技術局を国務省内に設置したが、これは小規模であり、遅きに失している。非軍事部門の能力を戦略的に一貫した方法で統合する高レベルの取り組みが重要である。
・所管する省庁間の連携も重要である。権限や目的などの競合や矛盾などが発生しないよう、国家サイバー長官、国務省などが主導するべきである。

２．本記事についての感想
日本は外交が下手だと言われているが、実は言われているほどではなく、それなりに結果を出している。ただ、サイバー戦略は大きく欠けていると思われる。むやみに役職を増やすことを奨励するつもりはないが、サイバーに関しては少なくとも専門家でなくてはならない。各国が電子化を進める中、サイバー政策に精通していなければ、外交も立ち行かなくなるだろう。
本記事では日本もサイバー戦略に積極的に取り組んでいるとしているが、おそらくデジタル庁のことであり、外交・安全保障の観点での評価ではない。今後の世界覇権はサイバー空間にかかっており、支配力を持つには身の回りのデジタル化、データ管理、データに基づいた経済、サイバーセキュリティなどの幅広い範囲で高度なデジタル社会を実現する必要がある。
デジタル庁にこういった戦略を期待することは困難だろう。やはりNSC、特に経済班が主導で戦略を練り、各省庁を実行部隊として指揮してもらいたい。

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