COP28は地球温暖化対策の終わりの始まりとなるのか（CFACTの記事）

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　2023年12月29日にCFACTは、COP28を振り返る記事を発表した。内容は、COP28におけるアフリカ諸国の反発などを紹介し、地球温暖化論者の苦境について概観するものである。COP28は地球温暖化論者にとって大失敗に終わったことは確実だが、情報鎖国の日本ではそのような認識が広がっていないという点が残念である。愚かな情報に惑わされないための参考として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Was COP 28 climate imperialism’s last gasp?）
https://www.cfact.org/2023/12/29/was-cop-28-climate-imperialisms-last-gasp/

１．本記事の内容について
　・COP28が終了し、翌年はアゼルバイジャンのバクーにて開催されることとなった。ナゴルノカラバフを巡るアゼルバイジャンとアルメニアの戦争に一段落ついたことで転がり込んできた機会ということであるが、気候変動対策の将来を暗示するかのような場所となった。
　・アゼルバイジャンは化石燃料主体の国家であり、化石燃料産業はGDPの約半分、輸出額の93%を占めている。1837年に帝政ロシアが製油所を開設して以来の産油国であり、1991年にソ連から独立して以降も石油産業のインフラを拡大し続けてきた。もしEUの気候変動帝国主義者らが化石燃料の使用を禁止すれば、アゼルバイジャンの経済は崩壊することになるだろう。
　・COP28ではEU諸国が非効率な化石燃料補助金を批判し、カナダは気候変動対策目標に合致した支出を義務化するよう訴えたが、これにアフリカ諸国は反発した。ナイジェリアのサラコ環境大臣は、「ナイジェリアに化石燃料の使用を禁止せよと要求することは、生命維持装置を外して窒息させるようなものだ。」と反発した。発展途上国のグループであるG77諸国は、尊厳ある生活のため、今後も化石燃料を使用し続けると述べた。ケニアの農学者であるマチョグ氏は、現代化の４つの柱であるセメント、鉄鋼、プラスチック、化学肥料を必要としていると訴えた。
　・このような中、欧米は苦境に陥っている。数年前に石炭の利用を禁止すると宣言したイギリスは、最近になって炭鉱の開発を承認しだした。ポストコロナで世界の金利が上昇した結果、新しい風力発電所や太陽光発電所を建設するコストが増大し、計画に遅れが見られるようになっている。国連は、数年間で6兆ドルの途上国支援予算を発表したが、以前公約していた1000億ドルすら拠出できていない。
　・西側諸国ですら、温室効果ガス排出実質ゼロを実現するだけの予算をねん出できない。2050年までに二酸化炭素排出ゼロを達成するには、10～43兆ドルもの予算が必要になるが、EUは破産してしまうだろう。とある識者は、COP28は新しい植民地主義と発展途上国との対立と評し、別の識者は持続可能な発展には貧困解決を含めるべきであり、特にエネルギーの貧困を解決しなくてはならないとした。気候変動対策帝国主義をやめ、アフリカに自由を認めるべきである。

２．本記事読後の感想
　非現実的な気候変動論者は、「天に唾す」という言葉を知らないのだろうか。ここ数年で化石燃料の重要性を嫌と言うほど思い知らされているはずだが、あきらめの悪いことに相変わらず虚偽情報を拡散し、人々を洗脳しようとしている。ただこういったごまかしも徐々に効力を失ってきており、インドやアフリカ諸国が反発し始めたのは良い傾向である。日本の国益にとってこのような状況を最大限利用することが重要となるが、政治家からはそのような発想を持った人々の発言が出てこないのは何とも残念である。
　日本は欧米の卑怯なルールメイクに十分付き合ってきたわけであり、そろそろこのくびきから脱却してもいい頃だろう。アフリカ諸国を取り込んでむしろ欧州を排除するという遠大な構想を練り始めてはどうだろう。将来の暗い欧州に見切りを付けるよい時期である。

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