データで見るアメリカの景気後退の兆候（ヘリテージ財団の記事）

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　2022年9月30日にヘリテージ財団は、最近発表された経済指標から見るアメリカの景気後退に関する記事を発表した。内容は、商務省から発表されたGDPデータを概観し、今後の景気後退を予測するものである。
最近の株価下落などで顕在化し始めた景気後退の動向を予見する上の参考として、概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Nowhere Left to Hide: Neither White House nor Common Man Can Evade Recession Data）
https://www.heritage.org/markets-and-finance/commentary/nowhere-left-hide-neither-white-house-nor-common-man-can-evade

１．本記事の内容について
・先日商務省から発表された経済データにより、アメリカが景気後退に入っていることがより明確となった。バイデン政権はデータの都合のいい所を取り出して景気後退していないと強弁したが、その根拠となった国内総賃金データも修正されたことにより、もはやごまかせなくなっている。
・景気はGDPにより測定され、２四半期連続で下落していることから、アメリカは明確にデフレに入っていることになる。当初バイデン政権は第２四半期に国内総賃金が1.4%成長していることから景気後退していないと述べていたが、修正後は0.1%の成長となっており大幅に引き下げられている。また第二四半期のGDP成長率は年率0.4%とされていたが、現在は-0.3%に修正されており、バイデン政権の主張はもはや成立しない。
・商務省の最新データによると、第２四半期の実質賃金は1.5%下落しており、速報値よりも0.9%更に下落しており、貯蓄率も下落している。それだけでなくインフレ率も悪化しており、コアCPIも上昇している。FRBはインフレ対策で利上げを実施することになり、このことで借金が更に困難になるだろう。
・第３四半期のデータによると、わずかに成長しているが、これは短期間の成長と長期間の景気後退を繰り返すパターンのように見える。現在はパンデミック前からの契約を履行している段階であるものの新規契約は下落しており、今後売り上げが大幅に減少することが見込まれる。GDPのうちでプラスなのは純輸出のみであるが、現在のドル高を考えるとこれも長期間継続しそうにない。
・純輸出が減少すると、生活必需品などの高騰を招き、景気はさらに悪化するだろう。失業率も高くなり、インフレは悪化し、特に中間層が苦境に追い込まれるだろう。バイデン政権及び民主党の反化石燃料政策、反成長政策、インフレ促進政策がこの状況をもたらしているのであるが、そのツケを払うのは国民である。

２．本記事読後の感想
　　アメリカの景気後退がいよいよ本格的に進んできたと見るべきだろう。これまでは財政支出で過度なインフレになっているのみで、賃金もそれに合わせて上昇していたことからそれほど問題視されていなかったが、インフレの勢いがマイナスの影響を与え始めているのだろう。
よく株価は半年から１年後の未来を考慮しているとも言われており、おそらく現在の下落トレンドも今後の経済状況を織り込んでのことだろう。
　　短期的できることは、物価対策としてエネルギーに対する補助金を支出することであるが、これもエネルギー供給が増えなければ根本的には解決されない。アメリカが現実的な政策を推進するだけでほとんどの問題は解決するのだが、左翼政権はこういったときに無力である。
　　岸田政権も似たり寄ったりで、所信表明演説でも国会が始まってから補正予算を組むなどという悠長ぶりである。支持率が急落するのも無理はなく、年度後半は間違いなく景気指数が悪化するだろう。10月に成立する補正予算がどれだけの規模になるのかはわからないが、おそらくデフレギャップを埋めるには足りない水準になるはずである。2023年度は不景気を覚悟しておいた方がいいかもしれない。

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