カマラ・ハリスの気候変動政策隠し戦略（CFACTの記事）

写真出展：Mohamed HassanによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/mohamed_hassan-5229782/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=8737969

　2024年9月13日にCFACTは、アメリカ大統領選の討論会における、カマラ・ハリス候補の発表した気候変動対策に関する記事を発表した。内容は、カマラ・ハリス候補の気候変動対策に係る発言や民主党の曖昧戦略を検証し、狂気の気候変動対策政策が改められる見込みがないことを指摘するものである。
　ここの所、日米メディアのハリス押しの報道でうんざりしているが、実際に論じられるべきは党派や好悪などの感情的な側面ではなく政策であるべきだが、言論空間の異常さのため、民主党が意図していることが見えてこない危険な状態となっている。今後の気候変動対策の行方を見通す参考として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Kamala Harris is full on hiding her climate agenda from voters）
https://www.cfact.org/2024/09/13/kamala-harris-is-full-on-hiding-her-climate-agenda-from-voters/

１．本記事の内容について
　・最近は気候変動対策の評判が悪いからか、カマラ・ハリス候補はこの政策に関して明確な発言をしなかった。モデレーターから気候変動対策について話を振られても、災害が多い地域で家財保険が適用されない、もしくは保険料が釣り上げられていることが問題だとし、温暖化ではなく所得の問題であると議論をすり替えていた。
　・ワシントンポストの報道によると、民主党の重鎮は、環境政策が票を失う要因になりえるとし、気候変動対策に言及しない方が有利になると見ているとされており、民主党全体の意向が反映された結果と見るべきだろう。CNNのインタビューでも、フラッキング容認、電気自動車や温室効果ガス排出ゼロ政策の見直しについて問いただされた際、価値観は変わっていないと強調したものの、変節について具体的な説明はしなかった。
　・バイデン政権のグリーンニューディールは、アメリカのエネルギー部門を危機に追いやり、インフレ抑制法ではガソリン車、食肉などを過剰に制限した。また気候変動危機に際して、議会の承認なく大統領が権限を発動できるようにするべきなどと妄言を吐いており、彼女の「価値観」がいかなるものかがわかるだろう。
　・ロイターの報道によると、ハリス候補はエネルギー政策に関して曖昧戦略を採用しているとしており、例えば天然ガスなどの産業が多いペンシルベニア州の浮動票の動向を気にして、気候変動対策を声高に訴えていないのだという。ただ黙っていたとしても、風力や太陽光発電の普及に伴い電気料金が高騰し、アメリカ国民は塗炭の苦しみを味わっているという現実は変わらず、民主党幹部もこのことを懸念しているのである。
　・極左勢力が地球温暖化対策をごり押しししようとしているが、2023年現在でアメリカねねるぎーの82%は化石燃料であり、世界の再生可能エネルギー発電量はたったの約14%でしかない。この事実からも地球温暖化政策の失敗は明確であるが、それでも民主党はこの政策を諦めているわけではない。民主党全国大会で、政治活動家のマーク・トンプソンは、「70日間保守になり、その後は元戻ればいい。」といった発言をしていることから、民主党の曖昧戦略に騙されてはならない。

２．本記事読後の感想
　　政治的な議論においてポリコレに注目するのもいいが、政治には実利が伴うのであるから、もう少しドライに損得勘定で見てもいいのではないだろうか。所詮政治は利害調整がメインであり、思想信条よりも打算の方が必然的に大きな要素となることは明らかである。
　　民主主義が成熟してくると個々人が尊重され、価値観が多様化した結果として思想信条が重要視される傾向があるが、政治家が思想信条を利用して得票数を増やそうとしているという側面も忘れてはならず、好悪の感情だけで政治家を見るのは危険である。
　　ただ、思想信条にこだわれるというのは、ある意味悪い時代ということではないのかもしれない。政治の動向が生死に直結しないということであり、生活に余裕があるという部分もあるのだろうが、ここ数十年国のかじ取りをほとんど誤ってきたことも確かであり、不確実性が増しているこの世の中でこれ以上思想信条にかまけて現実的な政策に関して誤ることは許されない。メディアの報道が出てきた場合、何が語られていないかに注目することが、報道を検証する第一歩となるだろう。

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