炭素の社会的コストの欺瞞（CFACTの記事）

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　2022年2月19日にCFACTは、炭素の社会的コストを批判する記事を発表した。内容は、2月11日に連邦地方裁判所においてバイデン政権の大統領令が差し止められる判決が下されたことにともない、炭素の社会的コストの不当性を提示するものである。現実を無視した環境政策の行きつく先が良く分かる内容であり、日本にとっても示唆に富んだ内容であることから、参考としてその概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Federal judge strikes down Biden Admin’s “Social Cost of Carbon” scam）
https://www.cfact.org/2022/02/19/federal-judge-strikes-down-biden-admins-social-cost-of-carbon-scam/

１．本記事の内容について
・2月11日、ルイジアナ西部地区連邦地方裁判所にて、炭素の社会的コストに関するバイデン大統領の大統領令を一時差し止める判決が下された。本裁判はエネルギーを生産している10州の司法長官から提訴されたものであり、バイデン政権が行政手続法に違反し、連邦政府の環境政策に従わせることで州政府に過剰なコストを課したとして差し止め命令を請求したものである。
・ケイン判事は判決において、「温室効果ガスの社会的コスト試算を適用することにより、州政府の歳入を大幅に削減し、しかも州政府の運営コストを大幅に増大させた。」とした。クラーク判事は、「行政手続法もしくは権力分立条項に違反している場合、裁判所は連邦省庁の通達を差し止める権限を有する。」とし、「但し裁判所は、科学的な議論について意見を述べない。」と付け加えた。
・ルイジアナ州のランドリー司法長官は、「バイデン政権によるアメリカ人及び中小企業のビジネスを規制する政策が停止された。大統領令は、政府の縁故主義により勝者と敗者を決定しようとするものである。」と述べた。
　ウォールストリートジャーナルの記事によると、「バイデン政権の不透明なモデルには、災害による農業生産性、人間の活動、財産上の損害、エネルギーシステムの破壊、資源の奪い合い、環境悪化による移民、生態系サービスの価値などが含まれている。」とされている。
・バイデン政権は政権発足直後に、温室効果ガスのコストをオバマ政権で試算された1メートルトン当たり51ドルと決定した。これは規制を正当化するための恣意的な値である。（トランプ政権時代の10ドルと比較すると不当性は明確である。）
　今回敗訴したとしても最新の数値を持ち出してくることが予想されており、しかも恣意的に操作されたモデルによるものとなるだろう。
・炭素の社会的コストを考えるなら、脱炭素化のコストも考える必要がある。風力と太陽光に頼り切ったEUの現状を鑑みれば、その膨大なコストは明白である。今やドイツはどの国よりも天然ガスを必要としており、更にロシアに依存することになるだろう。バイデン政権が現実を見据えた環境政策を実践しなければ、アメリカ国民を制裁しつつ、ロシアや中国を利することになる。

２．本記事読後の感想
　　アメリカも少しずつ正気を取り戻しつつあるのだろうか。ヴァージニア州のヨンキン知事による環境政策の転換など、過度なリベラル的環境政策からの揺り戻しの動きが見られる。バイデン政権が発足して以来、化石燃料系の産業には不当な規制がなされており、原油や天然ガス価格も高騰している。ヨーロッパのエネルギー事情も燦燦たる有様であり、このような混乱はまだ継続するだろう。アメリカがシェールオイルを輸出すると決定するだけでかなりこの状況は改善されるのだが、中間選挙を控えて環境推進派の票を失いたくないのだろうか、及び腰である。この混乱が長期化することを覚悟しなければならない。
　　日本に目を向けると、岸田政権が何をしたいのかさっぱりわからない。訳の分からない非現実的な発言を繰り返す環境大臣を抑えるような動きは見られない。萩生田経済産業大臣だけが現実的な発言をされているように思われる。ほぼ全ての分野で無能を晒し続ける岸田政権には一日でも早く退場していただく必要がある。今度の参議院選挙で敗北しなければ、あと３年はこのような状況が続くことになってしまう。日本人は今こそ自民党政権にノーを突き付けるべきである。

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