州政府は連邦政府のCovid-19政策を正すべき（ヘリテージ財団の記事）

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　ヘリテージ財団は2021年8月3日に、研究員が顔認証技術に関する下院犯罪、テロ、国土安全保障委員会での議会証言についての記事を発表した。内容は、連邦政府の不適切な情報や政策を州政府が調整し、適切な運用に努めるよう提言するものである。最近日本の言論空間がますます冷静さを欠くようになっており、情報の取捨選択が困難な状況となっていることから、参考として本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Why States Should Tune Out Washington’s COVID-19 Noise）
https://www.heritage.org/public-health/commentary/why-states-should-tune-out-washingtons-covid-19-noise

１．本記事の内容について
・連邦政府がCovid-19に関して不適切かつ不正確な情報を拡散し続けており、信頼性が毀損されている。例えば、バイデン大統領は、最近の感染の増大を「非ワクチン接種者パンデミック」と呼ぶなど、非ワクチン接種者を攻撃している。これに留まらず、ワクチン反対派は賢明ではない、病床圧迫の原因になっているなどと侮辱的な言葉を投げかけている。
・CDCはワクチンパスポートを推進しており、バイデン政権は、連邦職員及び契約業者に頻繁に検査を行うこと、職場での制限を課すことを指示しており、脅迫的な手法を取るようになっている。また判断ミスを繰り返しており、政策や指示は不明確で、誤解を生み、エビデンスに基づいていない。しかも公衆衛生に貢献せず、社会や経済を毀損するようなものが多い。
・CDCの政策を突っぱねたフロリダ及びテキサスは、カリフォルニアやニューヨークのように連邦政府に従った州よりも、医療状態、経済状態が良好である。このような状況下においては、各州がCDCの政策を鵜呑みにせず、感染者数の集計を止め、病院に注力すべきである。また非ワクチン接種者を責めるのではなく、ワクチンが重症化を防ぐことができることを強調するべきである。その他、ワクチンを接種する際に、かかりつけ医に相談することも奨励するべきである。

２．本記事読後の感想
　　コロナ対策に関しては、日米でそれほど差はないようだ。日本も政府の政策を鵜呑みにしている自治体は悲惨になり勝ちであるが、地域の事情に応じて対応している自治体はそれなりの成果を上げている。自分自身で考えることの重要性がわかる記事ではないだろうか。
最近のコロナ報道に関しては、あまりに冷静さを欠いていると思われる。オリンピックと感染を結びつける発言が多いが、これはエビデンスを欠いたものであり、正確な原因を見えなくしてしまうことになる。陽性者数はオリンピック前から上昇傾向を見せており、昨年も似たような時期に一時的に上昇していたことから、それほど慌てなくてはならない状況ではない。またテレビに出演している医師もかなり偏向した発言をする傾向にあるようだ。過度に感染者数を煽ったり、政治に口を出したり、治療薬を自由診療にして一儲けしようとしていると思われても仕方のない発言をしている医師もいる。その他、BBCなどのメディアに日本の状況を過度に煽り立てるような発言をしている日本人医師すらいる。一体何が目的なのか分からないが、マスコミ報道からは不正確な情報しか出てこないと見るべきだろう。
　　その他、医療崩壊が叫ばれるようになったが、実はパンデミック前から崩壊気味だったものが顕在化したに過ぎないということを理解しておくべきだ。１月や２月はインフルエンザの感染者が溢れかえって、病院が一時的に診療受付をストップするといったことは地方ではよくあり、夏は熱中症患者が多く、入院調整が必要になることもそれなりにあり、常に医療がひっ迫するリスクは存在しているのである。その他制度的な問題もあり、入院するインセンティブが働きやすく、これも病床を圧迫する要因となっていることも理解しておく必要がある。最近自宅療養の議論が出ているが、制度の欠陥をある程度補うことが目的であり、患者を見捨てるわけではないことに留意しておくべきである。
あと、感染者増を誰かの責任であるかのように発言することも危険である。消毒やうがい手洗いなどの基本的な衛生対策を行っていれば、ほとんどの人は感染しておらず、対策を行っている飲食店からはクラスターがほとんど発生していない。また、感染しても損をするのは本人である。オリンピックを実施しているから自粛しないと言っても、感染して後遺症が残ってしまえば、多大な不利益を被ることは明白である。もう一度個々人が意識して感染症対策をすることを訴えるべきなのであるが、民度の低い意見を擁護する報道姿勢は全く理解不能である。
では何を頼りにすべきなのか。一つは、重症者や死亡者のデータである。過去と比較して劇的に減少しており、全体として見れば医療リソースにはそれなりに余裕がある。また東京の感染者は30代以下の若年者が多く、重症化リスクも低く、死者の大幅な増加は見込まれない。もう一つは、youtubeである。動画の解説は分かりやすく、一定程度は多様性も確保されている。ワクチン推進派の意見が多いとも言われているが、しっかり探せばエビデンスに基づいて説明している動画は多々ある。賛否の動画共に納得のいく情報といかない情報があり、これらを組み合わせて最終的に自分で判断していくことが重要である。
　　政府の情報はどうかと言うと、かなり正確かつ手厚いもので、海外と比較してもかなりのレベルである。しかしどうしても分かりやすさがなく、政治的な配慮からか本音が見えてこないようになっている。文書を読み込む能力がない限りは、時間がかかりすぎるため、やはり解説してくれる人を頼りにするべきだろう。
　　最後に、ワクチンの接種は当初よりも相当早く進んでいることは確かであり、決して悪いペースではない。10月末までには希望者がほぼ接種可能な状況であり、ここ数か月が最も苦しい期間であるが、ここを乗り越えれば希望が見えるということも強調しておきたい。予約が取れない状況にいら立ちを募らせる人も多いだろうが、デルタ株への効果の経過を見ることができる時間ができたとも言えるわけで、期限の利益を得たと考えるべきである。ただ若い人々にとっての夏休みなどは、かけがえのない時間であり、ここで自粛をお願いするのは心苦しいのだが、一生を棒に振るよりはずっとましである。ここが我慢のしどころである。
政府には分かりやすいゴールを提示してほしいが、今年は選挙があるため、なかなか言質を取られるような発言ができないのである。ただ、政府の情報からは徐々に経済優先に舵を切り始めていることが感じられるようになっている。個人的には、ワクチン接種率６割越えあたりで希望が見えると考えている。私も冷静さを失わずに、この苦しい時期を乗り越えていくこととしたい。

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