環境政策は航行の安全を保証しない（CFACTの記事）

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　2024年11月15日にCFACTは、バイデン政権が最後に打ち出した環境政策に関する記事を発表した。内容は、港湾の脱炭素化に係る30億ドルの予算について取り上げ、高校の安全保障に予算が配分されていないことを批判するものである。
　バイデン政権はもはやレームダックであって何の力も発揮し得ないだろうが、左翼は悪あがきがお好きなようで、最後まで地球温暖化対策をごり押ししようとしている。地球温暖化の議論に偏った言論空間を打破するための参考として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（AI knows it is biased on climate change）
https://www.cfact.org/2024/11/04/ai-knows-it-is-biased-on-climate-change/

１．本記事の内容について
　・イエメンのフーシ派は、紅海の商戦に海賊行為を働いており、新たな航路の安全保障対策が求められている状況である。これまでに80隻ほどの商戦が攻撃され、フーシ派はロシア、中国、スンニ派のテロリスト手段とも軍事契約を締結しているのだとされている。この海域におけるアメリカの安全保障対応は限定的であり、フーシ派に打撃を与えられず、航行の安全は脅かされている。
　・このような状況下にも拘らず、バイデン政権は地球温暖化対策にご執心のようだ。大統領選挙の１週間前、環境保護庁の港湾の地球温暖化対策に30億ドルの予算を計上したことを発表した。今回対象となる事業には、55の温室効果ガス排出ゼロの装置、インフラや大気汚染防止事業、地球温暖化政策に関する広報などがある。気候変動対策担当の大統領補佐官であるザイディ氏は、港湾の脱炭素化は気候変動対策の代表的な政策であり、労働組合加入労働者の所得増加につながると胸を張っている。
　・55事業の対象となる具体的なものとしては、1500の貨物管理装置、1000台のドレージトラック、10台の機関車、20の車両、沿岸の電力システム、電気自動車・水素自動車向けのスタンド、太陽光発電である。環境保護庁によると、この事業の推進にｙ利、10年間で300万メートルトンの二酸化炭素、1万2000トン弱の二酸化窒素、200トン弱のPM2.5を削減できるとしている。
　・まずネイチャーで発表された最新の研究によると、植物の二酸化炭素吸収量は、従来考えられていたよりも31%大きいとされている。このことが気候変動モデルに反映されれば、地球温暖化論者の根拠が否定されることになるだろう。かつてアル・ゴアが痛みを伴う社会変革が必要であると述べ、現在の社会はその方向に向かっており、人々は塗炭の苦しみを味わっている。これもただ想定の問題でしかない「気候変動危機」に対処するためであり、しかもその想定は根拠が十分でない「科学」に基づいているわけである。
　・フーシ派のテロ行為は、1930年代の地政学的な状況と同様に危険なものである。ヨーロッパと中東の戦争と同様、台湾などの南シナ海域における地政学的不安定も世界の脅威である。現代は、サイバー攻撃、極超音速のミサイル、指向性エネルギー兵器、人工知能を活用した自動兵器などの脅威の渦中にある。これら安全保障ではなく環境政策などに30億ドルも費やしている状況を敵はどう見るのだろうか。

２．本記事読後の感想
　　このところ日本では政局ばかりがニュースになっており、肝心の安全保障に関する議論が中途半端になっている。中東の不安定化に関してイスラエルに批判的な文脈でのみ取り上げられ、安全保障に関しての大局的な議論がなされていないことも、日本の言論空間の貧しさを物語っている。これよりも地球温暖化が相変わらず取りざたされていることも、残念ながら日本人の頭の弱さを物語っている。
　　アメリカは第二次トランプ政権の成立に向けて確実に動き出しており、斬新な人事案も示されており、世界の潮流が大きく変わろうとしているのだが、肝心の日本はこの流れから取り残されている感が否めない。
　　この度成立した最悪な石破政権は、左翼的な政策が満載であり、環境政策についても立憲民主党のような極左の言いなりになって推進することになるだろう。法務委員会の委員長職を野党に明け渡して、夫婦別姓のようなマイナー論点がやたらと取り上げられる状況を作っていることも大きなマイナスである。
　　日本は岸田、石破と間違った選択を２度もしてしまった。もはやこの遅れを取り戻すことは容易ではなく、痛い目を見て初めて目を覚ますという平和ボケした日本人の劣等性をしめすことになるだろう。唯一の希望は国民民主党ぐらいなのだが、少数勢力であることや党首のスキャンダルで期待されたほど力を発揮することはできないだろう。深刻な事態になる前に、国民が目覚めなければならないのだが。

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