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医療と食料を支える化石燃料(CFACTの記事)
写真出展:Arek SochaによるPixabayからの画像https://pixabay.com/ja/users/qimono-1962238/?utm_source=link-attribution&utm_medium=referral&utm_campaign=image&utm_content=3673645
2021年10月19日にCFACTは、化石燃料が医療と食料をいかに支えているかを示す記事を発表した。内容は、原油化学誘導品が及ぼす影響の大きさを示し、温室効果ガス排出に必要となる取り組みの非現実性を批判するものである。COP26まであとわずかと言うことで、荒唐無稽な化石燃料批判が展開される可能性が高いことから、愚かな報道への免疫として、本記事の概要について紹介させていただく。
↓リンク先(Fossil fuels form the basis of our medical and food supply chains)
https://www.cfact.org/2021/10/19/fossil-fuels-form-the-basis-of-our-medical-and-food-supply-chains/
1.本記事の内容について
・バイデン政権による化石燃料の削減政策は、原油化学誘導品から構成される薬品や化学肥料に依存している食品産業を直撃するものである。現在の政策では、フラッキングの禁止、原油掘削の禁止、原油の輸入禁止措置などであり、このような政策により、全米131の石油精製所のサプライチェーンが断絶されることになるだろう。
・原油を精製することができなければ、経済を支える6000の製品に用いられる原油化学誘導品を生産することができなくなる。医療産業にとって必要不可欠な超音波システム、除細動器、呼吸器弁、CT、X線装置、薬品、マスクなどの製品も生産できなくなる。
・バイデン政権は気候変動対策のため、温室効果ガス排出を抑制しようとしているが、実態としては、途上国の発電需要を賄うため石炭の輸出入が増加し続けている。人類の80%に相当する60億以上の途上国の人々は、1日当たり10ドル以下で生活していることから、自国のために補助金を拠出することはできない。従って先進国が途上国を支援するしかないが、3000以上の石炭火力発電所を更新しなければならないのである。
・バイデン政権は、「命を尊重する政府が、飢餓、病気そして異常気象から人を守る化石燃料の廃止を支持するのか?」という問いに応えなければならない。化石燃料の活用が進んだ1900年代には、産業革命が実現され、20世紀後半には多数の石油派生商品が開発されることになった。1946年には初となる原油派生肥料が開発され、食料生産量が飛躍的に増加し、200年足らずで10億から80億まで人口が増加した。COVID-19パンデミック対策を推進しているバイデン大統領が、同時に化石燃料を禁止しようとするのは、理解に苦しむことである。
2.本記事読後の感想
11月のCOP26まであと10日足らずとなっており、温室効果ガス排出削減をはじめとする環境政策が脚光を浴びるようになるだろう。特に、バイデン政権の強硬な排出削減政策は目玉商品として紹介される可能性がある。
原油や天然ガス価格の上昇や石炭の輸出増加などを鑑みるに、世界の経済を支える化石燃料の需要は衰えるところを知らない。経済を成立させるために必要不可欠なものを排除しようとしても無理なものは無理なのであり、現実的な政策を推進していく必要があるのだが、冷静に政策を訴える人がいない。
日本は総選挙中で、最も有事に対応しにくい時期であり、このままCOP26で無理な目標を設定してしまうと、政治が安定するまで既成事実を積み重ねられてしまい、軌道修正に多大な労力と時間を要することになるだろう。
石油化学製品は、人類を豊かにしてくれるものであり、かつ、生活に必要不可欠である。化石燃料の抑制は、すなわち生活の質の低下である。我慢を強いることなく温室効果ガス排出削減やエコは不可能である。このような現実を認識し、いかに現実的な妥協点を見出すかが必要であるが、日本にそういう知恵を持った政治家がどれだけいるのだろうか。
いずれにせよ、今回の総選挙ではこういった論点にも着目し、非現実的な環境政策にはノーを突き付けることが重要である。
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