バイデン政権による最後の地球温暖化対策へのバラマキ（CFACTの記事）

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　2024年8月22日にCFACTは、アメリカ環境保護庁の地球温暖化対策予算に関する記事を発表した。内容は、環境保護庁がインフレ抑制法などで割り当てられた予算を温室効果ガス排出抑制や電気自動車普及にばらまいている現状と事業の失敗について概観するものである。
　脱炭素については最近その不都合な真実が明らかになってきたためか、ヨーロッパなども徐々に脱却する動きを見せており、こういった動きは地球温暖化論者の最後の悪あがきといった部分があるが、日本ではこういった情報があまり広まっておらず、相変わらずの情報弱者ぶりで地球温暖化対策をありがたがっている。こういったお寒い状況を脱却するための参考として、本記事の概要を紹介させていただく。

↓リンク先（Here are the ‘Green’ projects Biden is dumping billions into before he leaves office）
https://www.cfact.org/2024/08/22/here-are-the-green-projects-biden-is-dumping-billions-into-before-he-leaves-office/

１．本記事の内容について
　・7月22日にアメリカ環境保護庁は、43億ドルの地球温暖化対策事業への補助金拠出決定を発表した。本予算は公共交通機関、発電所、商業ビル、家屋、産業、農業、ごみ処理等からの温室効果ガス排出抑制を目的としており、30州の25事業に拠出されることとなっている。この予算の出所は、インフレ抑制法という虚名の法律により認められた気候汚染抑制補助金事業予算なのである。またエネルギー省は、電気自動車やその部品を生産している11の工場に、17億ドルの予算を拠出すると発表した。
　・今回予算が認められた事業には、ペンシルバニア州のセメント、アスファルト、その他資材の生産に係る温室効果ガス排出抑制事業、ネブラスカ州の農業や産業廃棄物処理のスマート化による温室効果ガス排出抑制事業、東海岸部の高速道路におけるトラック等の大型車両向けEVステーション整備事業などがある。南カリフォルニア地区の大気汚染対策として、公共交通機関や貨物車両の脱炭素化に5億ドルの予算が計上されている。
　・また環境保護庁は、EVに逆風が吹いているにも拘らず、投資を後押しし続けている。EVの在庫は積みあがり続け、フォートやGMはEVへの投資を抑制し始めており、更にはEVを1台売るごとに損失すら発生する状況である。メリーランド州のモントゴメリー郡では、電気スクールバスを数百台整備する予定だったが、自動車会社の納期が遅れに遅れるだけでなく、修理すら満足にできない状態に陥り、スクールバスの支援に数百万ドルの予算を割り当てざるを得なくなっている。特筆すべきは、ディーゼルのバスを購入するために1400万ドルを拠出しており、脱炭素化してから再度炭素化するという滑稽な事態となっている。
　・メリーランド州のこの苦境は、地球温暖化対策の典型例である。ニューイングランド州の洋上風力発電所事業も「人類存亡の危機」という名の下に、強引に進められた結果、ナンタケットの海岸が大規模汚染されるに至った。環境保護庁がばらまいた数十億ドルは気候変動対策には何ら寄与することはなく、単なる予算の無駄遣いでしかないのである。

２．本記事読後の感想
　　民主党政権の敗北を予期しているのか、左巻きの連中は最後の悪あがきをしているようだ。こういった政策が今後採用されることがなければ、世界はより良い方向に向かのだろうが、一度動き出した脱炭素の熱狂はそう簡単に収束しそうにない。
　　ヨーロッパなどは建前を維持しつつも徐々に過度な地球温暖化対策から離脱しつつあるが、日本は未だに世界が脱炭素に動いていると信じているようである。これは、日本が情報鎖国状態で地球温暖化プロパガンダに流されやすくなっているからであるが、テレビ、新聞、週刊誌といった下らない情報に踊らされる高齢者を中心とした無能な人間があまりにも多いという現実を深刻に受け止めなければならない。
　　自民党総裁選で小泉のような愚物が選出されることがあれば、こういったお花畑的な地球温暖化対策が更に強化され、日本の弱体化に拍車がかかるだろう。情報リテラシーを高めること以外に日本が復活する方法はないのである。
　　
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