#28 【宰相への道】台湾有事は日本有事

「台湾有事は日本有事だ」と主張する人々が多く存在するが、その背景として、地政学的、歴史的、そして安全保障上の理由が考えられる。
まず、地政学的な観点から見れば、台湾島は日本にとって極めて重要な位置にある。
台湾島は南シナ海と東シナ海を結ぶ要衝であり、この地域は日本のエネルギー供給や貿易にとって重要な海上輸送路に浮かぶ不沈空母である。
もし台湾島が軍事的な脅威にさらされ、中華人民共和国に完全に支配されれば、日本のシーレーンが脅かされる可能性が高まるため、台湾島の安全は日本の経済やエネルギー安全保障に直結すると考えられる。
次に、歴史的な背景も関係している。
日本との関係は深く、かつて台湾島は日本の統治下にあり、その後も経済的、文化的な交流が続いており、日本国内では台湾に対する親近感が強い。
さらに、安全保障上の理由が挙げられる。
中華人民共和国が台湾島に軍事侵攻した場合、現在日本の同盟国ということになっているアメリカを中心として各国が台湾島の防衛に動く可能性が高い。その際、日本が在日米軍基地を提供するなどの形で協力を求められることはほぼ確実である。日本国内の基地が攻撃対象となる可能性もあり、その場合、日本自身が直接的な戦争状態に巻き込まれるリスクがある。このため、日本の安全保障政策の観点からも、台湾有事は日本有事として認識される。
最後に、政治的な動機も考えられる。
「台湾有事は日本有事だ」という主張は、中国の軍事的台頭に対する抑止力を強化するためのメッセージでもある。この主張を繰り返すことで、日本の軍事力やその背後に存在するアメリカの影響力を国内外に示す狙いがあると考えられる。
以上のように、地政学、歴史、安全保障、政治的要因が絡み合い、「台湾有事は日本有事だ」という主張が広がっている。この認識は日本の国益を守るための戦略的判断であるといえる。

というのは、あくまで「一般的な見解」であり、私の意見はこれとは大きく異なる。

以下、私の意見であるが、先に、諸君らに知っておいて欲しい情報を挙げておく。
そもそも、台湾島に政府を置く中華民国というものは、正当な国家として認められていないため、中華民国というかつての名称ではなく、現在は一般的に台湾と呼称されている。
日本政府によって正当な国家として認められていないものとしては、他に北朝鮮が挙げられる。
朝鮮半島においても、台湾島と中国大陸においても、アメリカ帝国主義(俗に言うグローバリズム)にとって都合の良い「政権」と組むことを、日本は半ば強制されている。

では、意見について。
台湾島の政権の成立過程について話す。
我々は大東亜聖戦において、アメリカ・イギリス・国民政府(中華民国)と主に戦い、終戦間際にはソヴィエト連邦とも戦火を交えた。
日本の降伏により、中華民国は大東亜聖戦(第二次世界大戦)での勝利が決定した。主要戦勝国の一国としてGHQからの委託に基づいて、西暦1945年10月15日に台湾島に進駐した。
西暦1945年10月25日に台北で日本側代表が降伏文書に署名し、中華民国は台湾光復の式典を行って台湾省を設置し、台湾の実効支配を開始した。
日本が台湾島などを中華民国へ「返還」することはカイロ宣言において謳われているが、この西暦1945年10月25日時点では行政権を中華民国に移譲しただけであり、国際法上、台湾地域は依然として日本の領土であった。
西暦1946年6月頃から本格化した国共内戦では、アメリカからの支援が打ち切られたことなどが災い(幸い？)して、ソ連の支援を受ける中国共産党に対し劣勢となり、徐々に中華民国の実効支配地域が縮小し、中華民国政府が、中国共産党に実効支配された中国大陸から、首都機能を台湾省台北市に移転して臨時首都とした(日本領土の台湾島を勝手に乗っ取った)ことにより、台湾島のみを実効支配する国家として成立した。
ここまで読むと、あたかも中華民国が台湾島を占拠していることは正当であるかのように錯覚する諸君らが多いだろうが、それは違う。
日本は、サンフランシスコ平和条約および翌年の日華基本条約において、台湾島地域に対する一切の権利を放棄したが、それらの帰属先が明言されていない。

つまり、台湾島地域の国際法上の領有権は、未確定なのである。
その未確定の地域を占拠しているのは、国際連合からも脱退し、日本政府も正当な国家だと認めていない、中華民国を名乗るテロ団体に過ぎない。

このような歴史的文脈から、領有権が未確定である台湾島が中華人民共和国に占領される前に、日本が先手を打って確保する必要があるのだ。
私は、そういう意味で、台湾有事は日本有事と主張している。