郊外型コワーキングが増える理由と継続のための課題解決（案）：今日のアウトテイク#293（2024-09-06）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
・いずれKindle本にまとめる予定
#今日のBGM
#今日のコトバ
"距離は問題ではない。問題なのは人間だ。私たちは触れたり、見たり、聞きたりせずに愛することを知らない。そして、愛は体ではなく心で感じるものだ。"
（ガブリエル・ガルシア=マルケス）
#「コワーキング曼荼羅に学ぶローカルコワーキング基本のキ」受講者募集開始
9月より、「コワーキング曼荼羅に学ぶローカルコワーキング基本のキ」を開講します。
この講座は、自分たちにコワーキングが必要と考える人たち、そして、コワーキングを利用するコワーカーのカツドウを支援したいと考える人たちを対象にした講座です。
自分たちのローカルコワーキングの開設・運営をお考えの方は、ぜひ、上記のサイトをチェックください。
#観たいドラマがある
あかん。
ものすごい番組がNetflixにあるのを知ってしまった。
観たいけれど8話もある。
たぶん、見始めたら一気に観てしまって仕事できなくなる。
あー、でも、これ、コワーキングにつながるな。
あー。
#郊外型コワーキングが増える理由と継続のための課題解決（案）
かねがね、これからは「職住近接」型のコワーキングのニーズが高まると言ってきた。言うまでもなく、パンデミックが世界中のワーカー、それに企業の労働観、というか生き方をガラッと変えたからだ。
ひとつは、都市圏の空室だらけのテナントビルを高層住宅や商業施設にリビルドした中に整備されたコワーキング。もうひとつは郊外の、住宅地にあるショッピングモールや教会や図書館、空き家を活用したコワーキング。いずれも、生活圏内にあり、今まで時間と労力とコストを浪費するだけだった「通勤」というものを排除する。
過去記事は、ここらへんを参考に。都市圏はこれ。
で、ぼくは郊外型のコワーキングの普及に注目している。というのは、これからの日本でも郊外型コワーキングがとても重要な存在になるからだ。
で、この郊外にコワーキングが生まれるトレンドは何を示しているのか、という記事が参考になるので共有しておく。
以下、ザクッと引用する。
なぜコワーキングスペースは都市部以外に拡大しているのか？
テクノロジーの進歩：
高速インターネットとクラウドベースのテクノロジーの向上により、リモートワークがこれまで以上に実現可能になった。かつては技術的に不利と考えられていた地方や郊外の地域も、今では接続性の面で都心部に追いつきつつあり、コワーキングスペースのための肥沃な土壌（市場）を作り出している。
リモートワーク文化：
パンデミックはリモートワークへの変化を加速させ、リモートワークはより受け入れられ、多くのワーカーに好まれる働き方となった。都市部のオフィスに物理的に存在する必要性が薄れるにつれ、労働者は自宅から近い、より柔軟な職場環境を求めるようになった。
コスト効率：
都市部のコワーキングスペースは、運営者にとってもメンバーにとっても、法外なコストがかかることがある。地方や郊外は不動産価格が手ごろなため、コワーキングスペースの開設や運営に経済的なメリットがある。
生活の質：
多くのプロフェッショナルは、混雑の緩和、生活費の削減、自然とのより密接なつながりなど、より質の高い生活を求めて都心から移動している。こうした地域のコワーキングスペースは、通勤時間をなくし、地域のプロフェッショナルネットワークを提供することで、こうしたライフスタイルをサポートしている。
コミュニティ支援と地域開発：
地方自治体やコミュニティは、コワーキングスペースの経済的メリットを認識しつつある。こうしたスペースは、起業を促し、リモートワーカーを呼び込むことで、地域経済を活性化させることができる。
まあ、いつもぼくが言ってる（書いてる）ことと瓜二つだが、とても大事なことなので何度でも書いておきたいのです。
特に最後のところ、地域にリモートワーカーを誘致するコワーキングが「地域経済を活性化させる」ということは、肝心の地方自治体でさえ意識していないフシがあるので、口を酸っぱくして言いたい。
記事にもこうある。
経済的には、これらのスペースは地域の起業のハブとして機能し、他の方法ではアクセスできないかもしれないリソースやネットワークを提供し、雇用創出や地域ビジネスの活性化につながる。
コミュニティの観点からは、コワーキングスペースはしばしば、地域の専門家がリソースやアイデア、サポートを共有できる共同ノードとして機能し、コミュニティの絆を強め、コラボレーションを促進する。
これ、ホントにそうだから、行ったことない人は騙されたと思ってぜひ行ってみたほうがいい。嘘つきませんから。
ローカルには案外その道の専門家が埋もれているケースが多い。コワーキングのような人が交差する環境があれば、そういう才能に遭遇する機会になる。コワーキングがハブと言われる所以がそこにある。
ただ、ローカルがゆえの課題もないわけではもちろんない。なにしろ、人が少ないから、得られるリソースに限界がある。また、コワーキングという新しいワークスタイルにネガティブな印象を持つ地域住民もいて、彼らにそのメリットを啓蒙するのに相応の時間と労力が必要だ。
で、それをどう解決するか。
課題解決のためのソリューション
政府・政策支援：
地方自治体はコワーキングスペース運営者に対して、減税、助成金、補助金などのインセンティブを提供することで、財務リスクを軽減し、成長を促すことができる。
コミュニティへの関与：
（地域の）ステークホルダーは、コワーキングの利点に対する認識を高め、信頼を構築するために、地域コミュニティと関わるべきである。地元企業や教育機関とのパートナーシップは、利用や統合を促進する。
ハイブリッドモデル：
仮想空間と物理空間をミックスしたオプションを提供することで、より幅広いユーザー層を惹きつけることができる。オンライン・プラットフォームを強化することで、専門的な開発活動への遠隔地からの参加を容易にすることができる。
カスタマイズされたインフラソリューション：
信頼性の高い高速インターネットと必要な技術インフラへの投資は極めて重要。官民のパートナーシップが、接続性の問題に対処する効果的かもしれない。
地域の強みを活用する：
コワーキングスペースは、地方では農業技術に重点を置いたり、郊外では中小企業のインキュベーションを行うなど、その地域特有の強みやニーズを補完するようなサービスを提供することができる。
「地方自治体がコワーキングスペース運営者に対して、減税、助成金、補助金などのインセンティブを提供する」というのは、コワーキングはそのまちづくりに大いに貢献するのだから、ぜひ検討いただきたいところ。できれば、一時的な補助金ではなく、継続的に支援する制度が望ましい。
ぼくがあまり活用されていない公民館を再生して、官民協働型のコワーキングにしようというのは、そのこともある。その投資が回り回って地域を潤す。
それと、オフラインに限定せず、オンラインでのつながりを作るハイブリッドモデルは、地元人口の少ないローカルコワーキングこそやるべき。それは地域内だけではなく地域外からのアクセスを誘導する。ただし、ここで言うように専門的な開発活動に限らない。
その地を訪れたことがあって、ローカルコワーキングで人間関係ができた人が、いつでもオンラインでアクセスできる環境を用意することで、そのリレーションが継続する。それが結局、コミュニティとして機能する幅を広げ、コワーキングの存在価値を高める。
そしてそこに、最後の「地域の強み」が絡んでくる。どこでもない、そこならではの個性、特徴があるから、人はそこに惹かれてやってくる。どこでも同じ金太郎飴ではすぐに飽きられて二度とやってこない。
地方には、なぜか「いやいやいや、うちみたいな田舎では〜」と都会ではないことを否定的に話す人がいるが、まるで逆だ。都会にはない、いいものがたくさんある。それが何なのか意外と地元民が気づいていないが、それを掘り起こすことも、ローカルコワーキングの継続性を増すためには必要だ。
で、それは、いつも出す「コワーキング曼荼羅」の中にあったりする。地域のいいところを発掘するイベントを企画して、皆でまちを巡ってもいい。そこから、「ならでは」なコンテンツを作っていく。
この記事は仕事をする施設としてのコワーキングに終始して終わるが、この曼荼羅の示すように、もっと視座を高くして見ることで、ローカルコワーキングのできることがたくさんあることが判るはず。
いずれにしろ、これからは生活圏内のコワーキングに大いに期待させられる。
ということで、今日はこのへんで。
（カバー画像：Maximillian Conacher）
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