ポルトガルが熟練外国人ワーカーの誘致を再び：今日のアウトテイク#237（2024-07-12）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿する前の推敲（もしくは配慮）なしのメモ、殴り書き
・ブログ記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
#今日のBGM
#今日のコトバ
"書く仕事を始めて間もない頃、私は、本を読んでくれた人たちの感想が気になって仕方なかった。好意的な書評を見れば喜び、少しでも批判されると気分を害した。世間の人々の褒め言葉を、本の出来の目安にしていたのだ。
だがそのうち、40代も半ばに差しかかった頃、私にもボブ・ディランのような「悟りの瞬間」（※）が訪れた。「世間の評価を気にしても、私の本の出来が変わるわけではない」とわかったのだ。
いちいち反応したところで、私が書いた本の質が上がるわけでも下がるわけでもない。そう気づいてから、私は自分でつくりあげていた「他人の評価」という監獄から自由になることができた。"
（ロルフ・ドベリ『Think clearly』）
※2016年にノーベル文学賞を受賞したボブ・ディランは、受賞後、何週間も沈黙したままで、受賞コメントも出さず、インタビューにも応じず、スウェーデン・アカデミーにすら連絡を取らなかった。彼が賞やメダルを受け取ったのは、式の後3ヶ月も経ってからだった。
#cosacの説明会ビデオを公開しました
コワーキングのイベント情報の共有と収益の再分配を実現するアプリ「cosac」の趣旨説明と、簡単な操作方法の解説ビデオをYouTubeに公開しました。途中、右往左往しながら56分22秒ありますが、ぜひご覧ください。
で、ただいま、ベータ版テストに参加いただけるコワーキングスペースさんを募集しております。
#cosacベータ版リリース 、テスト参加いただくコワーキングスペース募集中！
全国のコワーキングをネットワーク化し、イベント情報の共有と収益の分配を実現するアプリ「cosac」のベータ版では、テストに参加される「コワーキングスペース」を募集しております。ベータ版テスト用アカウントは無料です。
参加ご希望のコワーキングスペースの方は、ぜひ、下記のページからお申し込みください。どうぞよろしくお願いします。
#話し足りない感
いつもはこっちがインタビューするのだが、今日はインタビューされるほうだった。
案の定、話は長くなり、「お聞きしたかったことはすべてお聞きできました」と言っていただいたけれど、自分としては尻切れトンボ感が否めない。反省。
YouTubeで番組持ったら、そこを気をつけて進行しよう。 いや、持たないけど。
#どっちが主人公か？
子育て支援をウリにするコワーキングは、育児員がいて子供の遊び場があればいいのではない。
その親御さんの仕事なり技能習得なり起業なり、あるいは仕事に限らず、その人の目的とすることの実現を支援するのが本当。
子供をケアするのは、親にそのための時間を作るため。
主人公は親であって子供ではない。
#つながるコワーキング
東京と大阪のコワーキングが連携してサービスを提供する。こういうのはとてもいい。
利用者が、S-TOKYOまたはThe DECKのショップカードを提示することで、各施設のコワーキングスペースを初回のみ無料で体験利用できる。
コワーキングスペースを初回無料で利用可能な連携を行うことで、デジタルノマドの利用者は東京都と大阪府の活動範囲を広げることが可能となります。
そうそう、コワーカーのカツドウ領域を広げる手伝いをしているのがイイ。それを、ひとつのブランド（チェーン）に属して「◯◯店」となるのではなくて、個々に独立性を持って連携するところがミソ。
複数のコワーキングが連携して、未知のコワーキングを利用するハードルを下げる試みについては、以前にも書いた。
こういう取り組みはもっとあってもいいはず。エリアごとにそのネットワークができたら、今度はエリア同士で連携したら更にいい。
そうやって、日本中、つながろう。
#ポルトガルが熟練外国人ワーカーの誘致を再び
ポルトガルは、熟練した外国人ワーカーを誘致するために改正減税を導入する、というか、以前廃止した減税措置をまた復活させる。
ポルトガルはデジタルノマドに人気の国だ、というか、だった。それは、外国人が不動産を購入した場合、ポルトガルに居住することを許可するゴールデン・ビザ・プログラムがあったからだ。
だが、ノマドが殺到したおかげで不動産価格が高騰し、続いて食料品の価格から住宅費まで、あらゆるものに影響を及ぼし、自国民の生活を圧迫するに至り、事態を深刻に受け止めたポルトガル政府は、昨年、そのプログラムの一部を閉鎖した。
そのことはこちらに書いてる。
その後、この6月には、外国人が一律の所得税を支払いながら最長10年間ポルトガルに居住することを認める非居住税（NHR）を2024年に廃止することを決定した。
ところが、その舌の根の乾かぬうちに、技術労働者や医師などの熟練した外国人専門家に対して、年金、配当、キャピタルゲインを除く給与および専門職の所得に一律20％の税率を適用する減税措置を導入すると発表。これはもともと、非居住税（NHR）の一部として2019年にはじまった税制だ。
前言撤回、またやりますね、と、なんともその右往左往ぶりがスゴイ。
さらに、ここ。
政府の修正アプローチには、2027年までに通常の法人所得税率を21%から15%に引き下げ、国内で活動するすべての多国籍企業およびポルトガルの大企業に対して15%の強制的な最低税率を設定することも含まれている。
こうして、民間投資を活性化し、ポルトガル企業の欧州市場での競争力を高めることを目的としている、と。やるとなったら徹底的。まあ、これぐらいドラスチックにやらないといろいろマズイのかも。
ただ、注意を促しておきたいのは、その対象を「熟練」外国人労働者としているところ。つまり、リモートワーカーなら誰でもいいというわけではない。国としては、有能な人材を誘致して国力を上げ、投資対象としても優位に立ちたいのだから当然だと思う。
そして、その人材が例の「知の再結合」を誘発する。そしてその拠点になるのがコワーキングだ。
こういう動きは、デジタルノマド熱が平熱になるに連れ、どの国でも出てくる気がする。頭脳流出する国と流入を促す国。その間でせめぎあいが起こるのではないかしらね。
で、日本は？と思ってたら、ロイターがこんな記事を書いていた。
人口減少が進む中、日本政府が経済成長目標を達成しようとすれば、2040年には外国人労働者が100万人近く不足する。
現在のペースでは、2040年には591万人の外国人が日本で働くことになり、目標とする年平均成長率1.24％を維持するために必要な外国人労働力には100万人近く足りないと、国際協力機構（JICA）の研究部門は指摘した。
100万人！
外国人労働者は、「急速な高齢化と少子化による深刻な労働力不足を補うため、日本経済にとって極めて重要」としているが、円安に加えて従来からの低賃金、加えて人権問題などが絡んで、「日本は世界的な人材獲得競争における競争力」は極めて非力、そこを強化しなければならない、と結んでいる。ウーム。
日本も有能な人材は必要だが、しばらくヨーロッパの動向を見てから打開策を講じることになりそう。
ということで、今日はこのへんで。
（カバー画像：Nick Karvounis）
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