大量解雇された連邦職員の今後の動向が暗示するコワーキングへの影響：今日のアウトテイク#468（2025-02-28）

＜アウトテイク＞
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・よかったらコメントください
・よかったらシェアしてください
・1ヶ月ごとにKindleでコラム集にまとめていってます

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インディー・コワーキングとは何か: これからのコワーキングとその周辺 Vol.1 (カフーツ ‘n’ ブックス)

#今日のBGM

#今日のコトバ

"いまある自分というものは、必然のよってきたる結果なのであって、「なるようにしかならなかった」から「なるようになった」姿なわけです。その必然の帰結である自分の姿に、「失敗」というものさしを持ち込んでも意味のないことです。"
（中島らも）

いまある自分というものは、必然のよってきたる結果なのであって、「なるようにしかならなかった」から「なるようになった」姿なわけです。その必然の帰結である自分の姿に、「失敗」というものさしを持ち込んでも意味のないことです。

— 中島らもキーワードbot (@nakajima_ramo) February 28, 2025

#メンバーシップ 、やっています（告知）

Beyond the Coworking 〜移働の時代〜｜カフーツ伊藤

過去記事を含めて、有料記事を全部読んでいただけます。
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#次回の「トーキング・コワーキング」は、3月5日（水）19時からです（告知）

各地のコワーキング運営者さんにお話を聞く「トーキング・コワーキング」。次回は、いつもの金曜日ではなく、3月5日（水）19時からです。お間違えなく。

ゲストは、愛媛県八幡浜市のコワーキング「コダテル」を運営されている濵田 規史さんです。

【トーキング・コワーキング Vol.11 〜愛媛県八幡浜市：濵田 規史さん（コダテル）編〜】

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#大量解雇された連邦職員の今後の動向が暗示するコワーキングへの影響

「RTO（オフィス勤務義務化）」絡みでアメリカの雇用情勢はだいたいトレースしている。

で、これはぼくが購読しているアメリカのメディアの昨日のニュースレターのラインナップだ。アメリカってトップが変わると何もかもがガラッと変わるけど、トランプ氏の人員削減の徹底ぶりはスゴイですね。

・トランプ大統領、アップルに株主投票を無視するよう要請、DEI政策は「でっちあげ」
・米最高裁判所、職場での「逆差別」訴訟の規則変更を検討
・政府の貯蓄が見当たらない中、マスク氏はさらなる大規模人員削減を要求
・DOGE（政府効率化省）の従業員21人が抗議のため辞職、マスク氏の改革は公共サービスを脅かすと主張
・トランプ大統領、退役軍人省の2,400人の雇用を削減、危機対応の主要職員を解雇

日本でも各メディアで取り上げられている。

米ＤＯＧＥ職員21人が退職、「公共サービス解体にスキル使わず」

先日も「トランプ大統領の政府職員粛清で米国経済は最大100万人の雇用を失う可能性」という記事が流れてきた。

Trump’s Government Workforce Purge Could Cost U.S. Economy Up To 1 Million JobsTrump’s Government Workforce Purge Could Cost U.S. Economy Up To 1 Million Jobs

ここでは、トランプ大統領が計画している政府職員の大規模な解雇が、アメリカ経済に与える影響について述べられている。

細かい数字は省くが、主なポイントは以下の通り。

・トランプ氏は数万人規模の政府職員を解雇する計画を立てている。
・この計画により、約100万人の雇用が失われる可能性があり、特にワシントンD.C.周辺の経済に大きな打撃を与えると予測されている。
・影響を受けるのは政府職員だけでなく、政府との契約企業やサービス業など幅広い業界に及ぶ。
・政府の安定性や専門性が損なわれ、政策の継続性にも悪影響が出る可能性がある。
・一方で、トランプ氏の支持者はこの計画を「官僚機構の改革」として歓迎している。

このトランプ大統領の削減政策は、テスラCEOのイーロン・マスク氏が率いる政府効率化省の指示のもとで実施されている。

ただこれが、政府から直接給与をもらっている人だけでなく、政府のために契約業務を行っている民間企業や個人も対象としているから、その影響がバカでかい。

2020年の調査によると、連邦政府職員1人に対して請負業者が2人いると推定されている。とすると、DOGE関連の連邦政府の雇用削減が最終的に30万人になるという予測に基づくと、全体の雇用削減の規模は100万人近くになる可能性があるらしい。

100万人の雇用が失われるってタダゴトではない。アメリカってこういうこと平気でするんですよね。怖いわ。

ただそうすると、トランプ氏の政策は政府の効率化を目指すとは言うものの、大規模な解雇が経済全体に深刻な影響を与える可能性がある。

そんな中、じゃ解雇された連邦政府職員はどうなるのか、という記事があった。これ、気になりますね。しかも、この動きがコワーキングにも大きく関わってくるというので、共有しておく。