スウェーデンのコワーキング事業者が会社更生法の適用を申請：今日のアウトテイク#344（2024-10-27）
＜アウトテイク＞
・SNSに投稿するのではなく、これを自分SNSとした投稿
・記事として仕上げる前の思索の断片、または下書き
・一部、筆が乗ってきて文字数多いのもあり〼
・たまに過去に書いたネタを展開する場合も
・コワーキング関連のネタが多め
・要するに「伊藤の現在地点」
・1ヶ月ごとにKindleでコラム集にまとめていってます
#今日のBGM
#今日のコトバ
"鳥の鳴き声を聴きたいのなら、鳥かごを買うのではなくて木を植えよう。"
（出典不詳）
Banksy fans..,.... 🤍🤍🤍🤍 #banksy #banksyart #banksyartwork #banksymuseum
Posted by Jocelyn Beaudry on Tuesday, October 22, 2024
#Kindleでコワーキングコラム集Vo.1、販売中！
「今日のアウトテイク」からコワーキングネタだけをピックアップして、Kindle（電子書籍）でコラム集として発行するプロジェクトの第1号、販売中です。
ぜひ、お読みになって感想などお聞かせください！
#コワーキングプレス 「ペンクラブ」メンバー募集開始
今回、コワーキング協同組合が運営するウェブメディア「コワーキングプレス」にて、全国各地のコワーキングスペースとその周辺の人たちや出来ごとをリポートしていただく「コワーキングプレス・ペンクラブ」のメンバー募集を開始しました。
ペンクラブのメンバーは、モノを書くからと言って必ずしもプロのライターさんでなくても構いません。書くことがお好きなら、そしてコワーキングに愛着を感じておられる方なら、どなたでもご参加いただけます。
あなたの町のコワーキングのこと、そのコワーキングにまつわるいろんな出来ごと。それに「あなたのこと」「あなたのお話」をぜひ読ませてください。コワーキングでこんなことをした、こんなことがあった、こんな人がいてこんな話をした。何でもOKです。
詳しくはこちらを参照の上、ぜひ、ご参加ください！
#知っておきたい「地域おこし協力隊」のトラブルの原因あれこれ
先日、「地域おこし協力隊の活動費とコワーキングについて」として、協力隊員の活動費について書いた。
その際に、木下斉さんのビデオを貼っておいたけれど、その続編がアップされたので、また貼っておきます。その地域おこし協力隊について、さらにもっと踏み込んだお話なのでぜひ観ていただきたい。
令和8年度までに1万人を目指すという「地域おこし協力隊」の取り組みは、全体として人口動態としては大きな効果はないにせよ、地域において事業を起こすとか新しい取り組みをはじめるとかいった意味では意義はある。ただし、「人数を追い求めるのはよくない」という意見には賛成。
以前、自治体の運営するコワーキングがやたら人数を数えたがるということを書いた。
そもそもなんでそのコワーキングを開設、運営しているのか、から言えば、そこからどんな継続的価値を生んでいるか、見るべき数字はもっと他にあるはず。地域おこし協力隊の任期中にコワーキングを起ち上げる、というのも、そのひとつ。
以下のサイトと資料に基づいて解説されていて、とても判りやすい、というか、あー、そんなことになってるのか、唖然とするところもある。
こちらはNHKのページ。
こっちは、一般社団法人 移住・交流推進機構の調査資料（PDF）で、これがなかなか興味深い。
地域おこし協力隊の現状と課題
で、先日も書いたが「思ってたのと違う」というトラブルの原因がどこにあるか、木下さんの解説は聞いておいたほうがいい。
しかし、地域起こし協力隊ホッパーなんてのがおられるんですね。いわゆる、アドレスホッパー。そうやって、各地を流れ流れていくのも本人は楽しいでしょうけれど、どこかで根を下ろしてその地に価値をもたらす人を得るというのが、この制度の本来の目的ではなかったのかな、と思うのだが。
で、その価値をもたらす一つの方法論としてローカルコワーキングの開設を強く提案したい。なので、先日も書いたように、隊員に支給されるはずの活動費はぜひ活用してほしいと思う。
#スウェーデンのコワーキング事業者が会社更生法の適用を申請
昨日のドイツ鉄道に続いて、今度はスウェーデンからキビシイ選択を迫られたコワーキングの話。
なぜかこの写真では笑っているのだが、20の拠点（総床面積80,000平方メートル）を持つスウェーデンのコワーキング事業者「CONVENDUM」が、会社更生法の適用を申請した。
同社はコワーキング、小規模オフィス、大規模オフィス、ラウンジ、会議室など多様なサービスポートフォリオを有し、約1,000社の法人顧客を持ち、5億スウェーデンクローナ（約71億6,900万円）以上の売上高を上げている。
この2年間で、リース料（家賃）が18％上昇したのが今回の申請の主な原因。家賃は同社のコストベースの75％を占めているらしい。
我々のビジネスモデルは15％の粗利益率に基づいており、18％から予想されるインフレ率の上昇分を差し引くと、正確には14％になる。そうなると、粗利率はなくなり、ビジネスは淘汰され、以前のマージンからマイナスのマージンに変わってしまう。
このままでいくと、近い将来、支払い能力を失うと同社は予測している。
ただし、コワーキングスペースとオフィススペースの利用者は通常通り利用可能で、すべてのサービスは現在の契約に従って中断することなく提供される。それはひとまずよかった。
ちなみに、スペースの平均稼働率は62%だが、目標は80%。解約率は4.5%で、これは本来2.5％以下であるべきとの見解を示している。
数字はさておき、こういう話を聞くとWeWorkを思い出す。不動産サブリース業の難しいところ、というか、限界が見えていないんじゃないかしらね。というか、WeWorkの一件で勉強してなかったの？
で、同社のCEOはこう語っている。
法外な賃料を引き下げるだけでなく、売上を伸ばす努力を続ける必要がある。既存顧客や新規顧客に対するサービスの質を落とすことなく、長期的な持続可能性を確保するために、大家さんとの対話を楽しみにしています。
そうそう、規模の大小にかかわらず、不動産事業者はついついハコだけで儲けようとするが、それには当然ながら限りがある。そこに気がついてるのかどうかは判らないが、ただ家主に家賃交渉するだけで事態が好転するとは思えないがどうだろうか。
ひとつは、ここで書いたように家主と共同経営にすること。
もうひとつは、「自ら稼ぐコワーキングになること」。この発想と行動がないと、たぶん、うまくいかない。
これ、再々、書いてる地方自治体の運営するコワーキングでも同じ。行政は稼いではいけない、などという意味不明の戯言をいつまでも言ってると未来はない。いやホンマ。民間と一緒になって稼ぐ仕組みを作る。それでこそ自治体だと思うのだが。
アメリカなんかでも、コワーキング事業が急速に伸びているというデータが上がってきてるが（それはいずれ書く）、なんかこの調子で行くと、こんな話がこのあと続きそうなイヤ〜な予感がする。
それが杞憂であることを願います。
ということで、今日はこのへんで。
（カバー画像：Linus Mimietz）
ここから先は
最後までお読みいただき有難うございます！ この記事がお役に立ちましたらウレシイです。 いただいたサポートは今後の活動に活用させていただきます。